第2回「スマート生産方式SOP作成研究」公募開始／農研機構

　農研機構は7日から、「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」の第2回公募を開始した。これは、スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系や、サービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成する研究について、公募を通じて委託するもの。
　公募する研究テーマは次の通り。
　(1)水田作：▽機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立▽中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立。
　(2)畑作：高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立。
　(3)露地野菜・花き作：自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立。
　(4)施設野菜・花き作：環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立。
　(5)果樹・茶作：自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立。
　(6)畜産・酪農：畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入によるスマート畜産経営の確立。
　応募者は、これらのテーマの中から1つを選択する。
　研究期間は2年間を基本とし、(1)スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等の検証(2)サービス事業者等を介した技術の運用方法の検証―を実施したうえで、スマート農業技術の導入効果を最大化するために必要となる作業工程ごとの手順・方法や、関係事業者間の役割分担等を手順書として取りまとめる。
　また、研究実施に当たっては、生産工程全体に係る単位面積当たり労働時間の削減目標と、単収の目標または単位面積当たり売上高の目標を定めることとなっている。
　応募要件は、公的試験研究機関または大学、技術開発メーカー等、スマート農業技術活用サービス事業者等、生産者または生産者の組織する団体―の全てを含む研究グループを組織していること。
　応募者は、5月16日正午までに、研究課題提案書などの提出書類を「e―Rad」(府省共通研究開発管理システム)から電子申請する。
　申請後、審査員による審査等を経て、6月下旬に委託先を決定、7月以降に契約締結などを予定している。