農業者の有償利用3割／農林水産省・農業支援サービス意向調査

　農林水産省は3月28日、農業支援サービスに関する意識・意向調査の結果を取りまとめて発表した。昨年10～11月に、認定農業者等がいる個人経営体の世帯主及び団体経営体の代表者である農業者1万9978人を対象として実施し、1万383人から回答を得たもの。
　それによると、有償の農業支援サービスについては、「利用している」が28・1%、「利用していない」が71・9%だった。前者の回答のうち、利用している有償サービスを4類型別にみると、「専門作業受注型」80・4%が最多となり、次いで「人材供給型」26・4%、「データ分析型」9・8%、「機械設備供給型」9・4%の順だった。
　販売金額1位の耕種部門別に具体的なサービス内容をみると、「専門作業受注型」の水稲作(1304人)では、「ドローン以外の農薬散布・施肥」50・2%が最も高く、次いで「ドローンによる農薬散布・施肥」44・6%、「収穫」27・4%、「その他(育苗、草刈り、剪定など)」20・2%などとなった。
　畑作・果樹・露地野菜では「収穫」がそれぞれ62・4%、50・5%、39・1%と群を抜いて高い。施設野菜・その他作物では「その他(育苗、草刈り、剪定など)」が38・1%、38・2%と最多になった。
　また、「ドローンによる農薬散布・施肥」を利用している農業者は767人で、単価設定の単位については「10アール当たり」が528人と最も多く、10アール当たり単価設定は「2000～4000円」が41・1%、「2000円以下」が35・0%などとなった。
　また、今後利用を希望する有償サービスを4類型別にみると、「専門作業受注型」57・9%、「人材供給型」48・7%、「機械設備供給型」32・2%、「データ分析型」17・9%の順となった。具体的な希望内容は、水田作では「ドローンによる農薬散布・施肥」54・8%が最多。畑作・露地野菜・施設野菜・果樹では「収穫」がどれも過半数を超えて最多となった。その他作物では「その他(育苗、草刈り、剪定など)」43・8%が一番多かった。
　一方、有償サービスを利用していない回答者に今後の意向を聞くと、「今後利用する意向がある」が29・0%、「今後も利用する意向がない」が71・0%だった。
　今後も利用の意向がない理由については、「そもそも農業支援サービスについて具体的に調べていない」が46・3%と最も高く、次いで「農業支援サービスを利用する必要性を感じないから」46・1%、「希望する作業の農業支援サービスが見つからないから」14・7%などだった。