NTT e-Drone Technology：国産ドローン「AC102」／ドローン特集

　(株)NTT　e―Drone　Technology(滝澤正宏社長・埼玉県朝霞市北原2の4の23)は、国産の農業ドローン「AC102」を今年1月から販売している。同製品は日本の農業現場を第一に考えて設計開発した農業用農薬散布ドローン。本体重量6・1キロと軽量で、女性や高齢者でも持ち運びが簡単。機体の上部に片手で持てるハンドルが付いており、大幅な省力化の実現に貢献する。
　1バッテリーで最大2・5ヘクタールを飛行可能。低燃費で効率的な作業が実現できる。購入から7年間の点検・修理対応、部品供給の保証があるのも安心だ。センシングデータを取得し、可変施肥支援機能を用いて散布時に施肥量を自動で可変しながら施肥を行える。
　従来機AC101は2021年の発売以来、累計600台以上を販売しており、今年度は400台を目標にAC102の普及を進める。年々導入台数が増えており、ドローンへの関心は日増しに高まっている。米どころ新潟など信越地方を中心に全国各地で導入事例があり、軽量・コンパクトな機体は中山間地でも活用されている。現在、80～90社のパートナー企業があり、今後も様々な企業と連携していく。昨年12月には井関農機(株)と新規取引を開始した。同社の展示会などでもAC102をアピールし、普及拡大を図っている。
　初心者は5日間、経験者は3日間の講習を実施しており、座学と飛行練習でドローンの基礎知識と操縦方法を学ぶ。認定試験の合格者には「E.R.T.S.産業用無人航空機操縦技能認定農業コース」を付与する。
　NTT　e―Drone　Technologyサービス推進部普及部門担当部長の佐々木達也氏は「今はワンサイズのみの展開。大型の製品も作ってほしいという声に応えるために、新しい製品の開発も検討したい」と意気込む。
　NTTの通信技術を駆使した将来的なドローンの活用方法について、佐々木氏は「ドローンを飛行させて作業をするためだけでなく、飛行中にカメラで作物の生育情報などを検知して、▽この場所に肥料をもっと与えた方がいい▽ここに虫がいるから防除しよう―といった情報を、AIを活用しながらドローンが処理できるようになることが理想」と話した。