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令和7年4月7日発行 第3546号 掲載

水稲有機栽培を実証/農研機構農業機械研究部門・農業機械技術クラスター事業

 農研機構農業機械研究部門は、農業機械技術クラスター事業において、これまで開発を進めてきた両正条田植機(令和4~6年度)の早期実用化を図るため、両正条田植機と組み合わせることで除草作業を省力化する直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証研究を開始し、両正条田植機の普及を加速化させる。
 7年度から新たに追加するのは(1)ポット苗仕様両正条田植機と直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証(7~9年度)(2)マット苗仕様両正条田植機の実用化モデル開発及び直交機械除草を核とする水稲有機栽培体系の実証(7~8年度)―の2課題。
 (1)の両正条田植機ポット苗仕様コンソーシアムの研究代表機関名はみのる産業(株)、共同研究機関は農研機構北海道農業研究センター、千葉県農林総合研究センター。(2)のマット苗仕様両正条田植機コンソーシアムの研究代表機関は(株)クボタ、共同研究機関は農研機構東北農業研究センター、九州沖縄農業研究センター、福井県農業試験場。
 ポット苗は北海道を中心に普及し、本州でも有機栽培に一定数普及しているものの、両正条植えと直交機械除草を組み合わせた有機栽培への適性については十分な知見がない。
 また、開発した基盤技術はポット苗だけでなく、普及面積の大きいマット苗仕様田植機にも展開可能だが、現時点ではマット苗仕様田植機のメーカーへの技術移転ができていない。
 同事業ではこれらの課題を実証し、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」で目指す有機農業の取り組み面積100万ヘクタールの実現に資するとしている。

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