4年ぶりに生産増／陸内協・7年度当初見通し

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は1日、令和7年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しについてまとめ、公表した。
　令和7年1月下旬から3月上旬にかけてエンジンメーカー16社を対象に実施したアンケート調査の結果を取りまとめたもの。同協会が年2回実施する陸用内燃機関生産、輸出見通しの1つ。
　調査結果によると、令和6年度の国内と海外を合わせた生産台数は、昨年の中間(8月調査)見通し時点の941万1000台(対前年度比101・8%)に対して減少し、前年度に比べ99・4%の919万1000台とマイナスに転じて3年連続の減少見込みとなった。
　陸内協では、「令和6年度は、国内では、ガソリン機関の一部を除けば、物価高騰の影響で需要の低迷および在庫過多の状態が続いている。欧米では、金利の高水準、インフレなどの影響により特にディーゼル機関への需要の低迷が続く状況となった」と総括した。
　令和7年度も引き続き、需要の低迷は続くものの、後半に在庫過多の状態が徐々に解消されていくことや北米での経済対策の影響、欧州での景気が底打ちとなることなどから、やや上向きの見通し、としている。
　令和7年度の国内生産は、ディーゼル機関の減少は続くものの、ガソリン機関、ガス機関共に増加し、対前年度比102・9%の281万6000台と4年ぶりに増える見通し。海外生産もガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に増加となり、国内生産同様、対前年度比104・1%の669万台と4年ぶりに増加。
　これにより、令和7年度の国内と海外を合わせた生産台数は、950万6000台となり、対前年度比103・4%、4年ぶりに増加見通しとなった。
　また、海外生産比率は、全体で70・4%となる見通し。前年度から0・4ポイント増加した。
　この他、令和7年度の輸出台数は、対前年度比101・7%の117万6000台と見通している。