スマートグリーンハウス推進／日本施設園芸協会・6年度事業報告書

　一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は3月31日、令和6年度スマートグリーンハウス展開推進の事業報告書を公開した。このうち大規模施設園芸・植物工場の全国実態調査の結果概要をみると、令和7年2月時点における全国の大規模太陽光型植物工場は197カ所となり、前年に比べ3カ所増加した。太陽光・人工光型併用は50カ所で同7カ所増え、人工光型は191カ所で4カ所減となった。太陽光型は施設面積が1ヘクタールを超え、養液栽培装置を有するもので、9年前の平成28年に比べ約2・5倍に増加。併用型はじわじわと毎年増え続け、人工光型は近年は190カ所前後で推移している。
　同報告書は、データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組む「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ産地等で得られた転換等の手法や成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる目的としている。事業報告書のほか、別冊として(1)大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査(2)スマートグリーンハウス転換の手引き～導入のポイントと優良事例～(3)最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析事例集および農業用ハウス設置コスト低減事例集が公表された。
　このうち(1)にて全国の植物工場の実態が示されており、今年2月時点における全国の大規模太陽光型、太陽光・人工光併用型、人工光型の植物工場の設置数は、太陽光型並びに併用型が増加、人工光型が減少となった。
　全体の経営状況をみると、今年度の黒字は37%(前年比6ポイント増)、収支均衡23%(同1ポイント減)、赤字40%(同5ポイント減)となり、黒字・収支均衡の事業者は60%と半数を超え、前年から増加した。
　種類別にみると、太陽光型は黒字52%(7ポイント増)、収支均衡18%(1ポイント減)、赤字30%(6ポイント減)と黒字が過半数を超えた。併用型は黒字33%(10ポイント増)、収支均衡33%(13ポイント減)、赤字33%(2ポイント増)と決算結果が三分した。人工光型は黒字15%(1ポイント減)、収支均衡27%(3ポイント増)、赤字59%(1ポイント減)で、厳しい情勢が続いている。売上げ平均は太陽光型が3・3億円、併用型が3・6億円、人工光型が1・6億円となっている。
　スマート化と決算の状況については、販売管理やその他の営農・販売支援、栽培・作業記録・管理、防除記録・管理におけるそれぞれのシステム/アプリを導入している方が黒字化の比率が大きかった。販売管理や営農・販売支援のシステム/アプリを導入している事業者数も増えており、販売計画を意識した経営をしている事業者が多いことが推測される。
　また、生産・経営上の課題と対策は、昨年と同様、全体的に収量および品質の向上・安定、コスト削減の比率が大きい。次いで太陽光型、併用型では病虫害対策が、人工光型では販路開拓があげられた。