スマート農業「導入済み」45％／日本政策金融公庫農林水産事業

　(株)日本政策金融公庫農林水産事業は3月27日、融資先の担い手農業者を対象にした「農業景況調査(令和7年1月調査)」の中で、特別調査として「スマート農業」をテーマに導入状況や課題などの調査を行い、結果概要を発表した。
　それによると、スマート農業の導入状況は農業全体では「導入済み」が44・9%と半数に満たない結果となった。業種別にみると、耕種では、畑作68・7%や、稲作の北海道55・4%並びに都府県49・2%が「導入済み」の回答率が高かった。また、導入済みのうち、施設や機械・設備等のハードを導入済みの回答が多かったのは畑作42・7%、稲作(北海道)35・0%、稲作(都府県)24・8%、露地野菜23・0%などとなった。一方、畜産では、酪農の北海道43・8%や都府県43・2%で特に「導入済み」が高くなった。また、「導入してないが、意向はある」という回答は、耕種においては果樹53・2%や茶44・3%で高くなった。畜産においては肉用牛33・4%や養豚32・0%で高い結果となった。
　一方、スマート農業について期待することを聞いた質問では、農業全体では、「農作業の省力化」83・1%が最も高く、次いで「品質・収量の向上」43・6%、「農薬・肥料等資材の使用削減」40・7%、「生産管理・経営マネジメントの効率化」34・4%、「技術や知識の共有・継承」24・3%などとなった。
　これを業種別にみると、全業種において「農作業の省力化」が最も高い結果になった。2番目に高いのは、稲作、畑作、露地野菜では「農薬・肥料等資材の使用削減」、畜産では「生産管理・経営マネジメントの効率化」であった。
　他方、スマート農業導入に際しての課題について聞いた質問では、農業全体では、「初期投資費用が高い」79・0%が最も高く、次いで「ランニングコストが高い」34・7%、「データの活用が難しい」17・7%、「圃場や施設が技術導入に適さない」17・5%などとなった。これを業種別にみると、全ての業種で「初期投資費用が高い」が最も高い結果に。その他、稲作(都府県)、露地野菜、施設野菜、茶、果樹、施設花きでは、「圃場や施設が技術導入に適さない」が他業種と比べて高くなった。また、茶、きのこ、養豚、採卵鶏では、「人材の教育が難しい」が他業種と比べて高い結果となった。