6次化販売2兆2083億円／農林水産省・5年度6次産業化総合調査

　農林水産省は3月31日、令和5年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。それによると令和5年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆2083億円で、前年度比1・5%増となった。
　業態別にみると、農産物直売所の年間販売金額は1兆1264億円で同3・5%増加、農産加工は9998億円で同1・3%減少した。また、農家レストランは394億円で同11・9%増、観光農園は373億円で同3・6%増、農家民宿は54億円で同17・2%増。年間総販売金額に占める業態別の割合をみると、農産物直売所が最も高く全体の51・0%を占め、次位の農産加工45・3%と合わせると9割以上となる。その他の割合は、農家レストランが1・8%、観光農園が1・7%、農家民宿が0・2%。
　6次産業化に携わる事業体数は5万6550で、1事業体当たりの年間販売金額は3905万円、総従事者数は40万4000人であった。
　年間販売金額規模別に事業体数割合をみると、100万円未満が33・9%で最も多く、次いで100～500万円が30・5%、1000～5000万円が14・2%、500～1000万円が10・8%、1億円以上が7・5%だった。業態別の1事業体当たり年間販売金額については、農産物直売所が最も高く5303万円、次いで農産加工が3601万円、農家レストラン2897万円、観光農園739万円、農家民宿471万円となった。業態別の事業体数は、農産加工が2万7760で最多、次いで農産物直売所2万1240、観光農園5050、農家レストラン1360、農家民宿1140。都道府県別に農業生産関連事業の年間販売金額をみると1位は北海道1597億9400万円、2位が静岡1080億6400万円、次いで熊本889億400万円、千葉852億4700万円、愛媛834億4100万円など。