全農岐阜県本部の動き：今年度計画は39億円／岐阜県特集

　全農岐阜県本部耕種資材施設部機械課(天野貴司課長)の今年度の事業計画は39億円。これまでの実績は前年と比べると増加しており、順調に推移している。小物製品を中心に資材などの販売が好調だという。
　「果樹・野菜など園芸作物の価格が高く安定した。園芸農家が潤ったことにより、ブロワーや管理機を中心とした小物製品の動きが活発だった」と、天野課長は述べた。
　これまでの農家の動きをみると、昨年からの米価高騰の影響はあまり感じられないという。
　「ようやく今までの農家の苦労が対価に代わったところ。これまでの資材や燃料価格の高騰で、皆さん苦しんできた。今のところ、購買意欲にはつながっているようにはみえないが、このまま米価が高い状態ならば、新しいシーズンは農機の動きも良くなるのではないか」と、期待している。
　そのため、今後は農家への様々な提案がカギとなると、天野課長は考えている。
　現在離農が進む中で、請け負う農家の人手不足により作業を請け負いきれず断られる現象が起きている。「今後は、スマート農業の導入が重要となる。作業の効率化、省力化につながることを具体的にPRしながら提案していく」とした。
　また、農機とザルビオ連携による圃場管理についても推進を強化していく。「岐阜県本部として、営農対策課が各JAと連携し、実証しながらPRしていく。令和7年度から実際に圃場で可変施肥を行い、収量まで含めた結果までをトータルで実証していく。その中で、我々農機部門がどのように関わることができるのかを確認する。可変施肥田植機の拡販にもつながる」と、期待が高まる。
　その他、新しい人材の確保にも力を入れる。農業大学校の農機の授業を手伝い、JAグループの仕事や農機の紹介などを通して、農機に少しでも興味を持ってもらえるように働きかける。
　「就農してもらう方が良いが、その前に就職先の1つとして考えてもらえるよう、カリキュラムを作って講義する」と、初めての学生に向けた取り組みとなる。まずはJAや農機を知ってもらうことから始めていくとした。
　天野課長は、3年前に肥料農薬課から機械課に異動してきた。課長代理として業務に携わり、昨年4月に課長に昇任。
　「メンバーが若いので、皆と一緒にエネルギッシュに動いていきたい。農業大学校での授業や、小規模農家に合わせたアイテム作りなど、市場に合わせた様々なアイデアを出していきたい。新しいことに積極的に挑戦していく」と、天野課長は力を込めた。