市場の概況：産出額は1263億円／岐阜県特集

　岐阜県の農業産出額は、昭和59年の1752億円をピークに年々減少し、令和5年では1263億円であった。前年に比べると134億円(11・9%)増加している。これは、鶏卵、野菜及び米の産出額が増加したことによる。
　農業産出額の内訳を見ると、野菜、果実、花きなどの園芸特産品目が最も多く540億円で全体の42・8%、畜産物は504億円で全体の39・9%、米などの穀類は192億円で全体の15・2%を占めており、園芸と畜産で約8割を占めていることが同県農業の特徴となっている。
　令和5年の岐阜県の産出額上位10品目は(1)米(192億円)(2)鶏卵(188億円)(3)肉用牛(123億円)(4)豚(95億円)(5)トマト(91億円)(6)ホウレンソウ(59億円)(7)生乳(40億円)(8)イチゴ(37億円)(9)カキ(35億円)(10)ヒナ(25億円)。
　令和2年の岐阜県の総農家数は4万8936戸。うち販売農家数は1万9924戸(構成比=40・7%)、自給的農家は2万9012戸(同=59・3%)となっており、総農家数は減っているが、自給的農家の割合が増えている。
　令和5年3月末現在の農業法人は761法人で、前年に比べ19法人増加した。営農類型別にみると、米・麦・豆類327、畜産130、野菜129、花き55、果樹30経営体となっている。
　近年は他産業からの農業分野への関心が高まり、令和5年3月末現在、農業参入法人数164社のうち、サービス業が45社と最も多く、次いで建設業が32社、食品関連業が24社となっている。
　他産業からの農業参入は、地域の農業の担い手としてだけでなく、地域全体の活性化への役割も期待されている。
　これまでの農機流通各社の実績をみてみると、各社とも前年並みまたは増で推移している。昨秋からの米価の高騰については、大規模農家の農機更新への影響は見られたが、小規模農家への影響はほとんど見られていない。農薬・肥料・資材などの価格の高騰に苦しめられてきた小規模農家は、米価の高騰でやっとこれまでのマイナス分を取り戻した形だ。生活必需品を含め様々なモノの価格が上がっていることを考えれば、農機の優先順位が低くなり、更新に慎重なのかもしれない。
　それでも米価の高騰は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したガソリンや農薬・肥料をはじめとした資材価格の高騰など、これまで苦しい期間が続いていた農家にとって、一筋の光となっている。
　令和の米騒動と言われ、連日ニュースでは米の動向が伝えられている。これまでにない注目度から、今年もこのまま高い水準での価格が続くだろうと予想されている。そのため、今年は作付面積を増やそうと考えている農家も出てきているという。
　昨年同様の米価が今年も続けば、農家の購買意欲が高まるだろうと各社は期待している。そのため各社は訪問や実演によりコミュニケーションを強化しながら顧客の動向を注視。また、農機の状況を把握して、修理・更新など常に適切な提案ができる体制を整えている。