各社の対応：自動操舵システムが好調／2025春の北海道特集

　北海道ノダ(株)で、昨年大きく動いた製品として、橘会長は自動操舵システムをあげた。昨年の後半から中国製のFJDの取り扱いを始め、下期だけで50台ほどを納入した。RTK基地局も店舗の上に設置。昨春、タマネギの移植機でうまく稼働して以降、自信を持って販売を続けている。橘会長は「安価なこともあり、すでに別の会社のものを使っている農家が、他のトラクタにも付けたいと複数台購入することもある。いずれはメーカーで標準装備になるものだろうが、そうなるまでは拡販したい」と述べている。また、ドローンは社内に免許取得者3名を揃え、対応している。
　アフターサービスの増加で、利益も伸長傾向。「トラクタなど機械が良くなれば修理は減るはずだが、不思議とそうはならない。唯一減ったのは、乾燥機など納屋の中で使う機械。昔は収穫後、乾燥機が動き出すと、夜中に呼び出された。今ではまずない」(橘会長)。　田植機、コンバインなどは、来季のための事後点検を進めており、その結果、シーズン中のサービス対応は激減している。橘会長は「サービスを受けるにも限界がきているほどの人手不足。給料を高く設定しても、きてもらえない。交代制で休むのも難しくなってきている。千歳の半導体工場の給料は、とんでもなく高い。我々では太刀打ちできない。人手不足はブランド力のない個人店の大きな課題」という。商組の組合員の中にも、利益は出ていても人手不足、後継者不足で店を閉めるケースもある。
　(株)菱農のスマート農業関連について、ドローンは停滞気味。それは人員の不足に起因する側面もある。筒井社長は「どうしても欲しい農家には販売するが、免許取得や毎年の点検整備にも相応のコストが掛かる。そこは人を選ぶ商材」と話す。自動操舵システムは、三菱が新たに扱うEFIXを推進していく。
　今年は、昨年の受注残を例年よりも多く残しており、見通しは明るい。「時期後に、乾燥機やコンバインの話があった。そのため、秋物の受注は残っている。作付けを増やせば当然、昨年以上の流れになる。そういう意味でも今年は、昨年の春先よりも遥かに順調」(筒井社長)と述べている。
　アフターサービス面では増加するニーズに人員不足などで対応しきれず、外注するほどだ。「技術職の地位が上がって、サービスとセールスの地位は逆転している。技術力のある人材はより条件の良いところにいく。我々のような小規模会社は難しさを感じる」とその心中を語る。
　(株)北海道クボタの2025年の方針として、キーワードに「共創と進化」を掲げた。これについて道信社長は「関連メーカーの皆さん含め、我々に関わるすべての方とともに北海道農業を支え、地域農業の活性化や持続的成長に貢献していくとともに、農業構造でも大きく変わろうとしている中、我々も進化していかなければならない」と話す。販売戦略としては、昨年に引き続きM7の拡販に注力し、同社累計で1000台の大台を目指す。関連商品についても全般的に拡販していく。「内見会の内容も関連メーカーの皆さんが工夫してくださり、プレゼン内容も進化している。感謝の意味も込めて実績でお返ししたい」(道信社長)。
　昨年12月にスマート農業の専門部署を新たに立ち上げ、アグリロボやドローン、自動操舵、水田水管理システム「ワタラス」など「スマート農業は北海道クボタ」の浸透を図っていく。
　展示会も、例年通りに春、夏、秋で実施し、内容を進化させ、地域にあったソリューション提案を行う。
　アフターサービスについては、「重要な事業。この事業があるから、北海道の農家さんも営農ができる。この事業なくして北海道農業も、我々もありえない。それを支える社員の皆さんには本当に感謝している」とした上で、入庫点検を確実に行い、順調稼働に貢献するとした。サービス面の「人財」育成もOJTを含め行い、同時に作業配分による効率化にもつなげるべく、継続して行っているマネジメント研修等も実施し、さらなる対応強化を図っていく。また、中古も整備同様、昨年の利益を下支えしている。
　(株)ヤンマーアグリジャパン北海道支社の25年度計画として、小野支社長は「米価が今後どうなるかによるものの、このままの価格水準でいくとすれば水田地区の雰囲気はまだ続くので、しっかりと営業活動をしていきたい」と話す。乾田直播が増えていくのか、移植が維持されるかなど、農家の動きを注視しつつ対応していく。「密苗は大幅な台数増加ではないものの、着実に台数は伸びている。密苗の田植機が発売されて7年が経過し、機械の入れ替えも出始めるため、更新需要にも目を向けていきたい」としている。陸稲をやりたいという畑作農家も出始めており、様々な栽培の形に対応していく考えだ。　また、展示会は例年通り、春に拠点別で、秋は合同で開催する予定だ。
　アフターサービス面は堅調。「水田地区では、今年中に点検整備を終えて欲しいという依頼が多かった」と小野支社長。それを差し引いても、アフターは堅調が続いている。中古も増減が少なく安定した需要があるものの、全体的には物が不足気味の傾向である。
　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニーは、今年の展示会も春と秋で実施。春は7カ所ほどだ。数年前は10カ所ほどで行っていたが、温暖化の影響で春が前倒しになり、春作業の開始が早まっており、開催日程が確保しづらくなっている。秋は春よりも多く開催する方針である。
　今年は123PSのロボットトラクタTJWの推進を強化していく。「井関もスマート農業への取り組みをしているということをPRしたい。同時にジャパンシリーズの田植機やコンバインでも井関ブランドを強調していきたい」と土屋社長。加えて輸入作業機にも力を入れていく。「円安の影響で割高ではあるが、現地から講師を招聘して技術研修を行うなどして、性能の良さを伝えていきたい」とも。国内の作業機も含め、トラクタとともに推進する方針だ。
　また、アイガモロボ2は30台程度すでに契約があり、浅水が主体の北海道でもニーズは高い。それでも使用が困難な条件もあるため、適する圃場を見極めながら慎重に拡販していく。
　自動操舵システムは、これまでは補助事業頼みの側面もあったが、安価型製品の登場で定番化してきている。ドローンは今年からNTTeドローンに1本化し、メンテナンス等は同社に委託し対応する。
　アフターサービス面では増加傾向が続く。サービは若手社員が多いためその育成とともに、各地区の大型整備工場を最大限に活用し、小さな営業所で手に余る機械を受け入れるなど、年間通した各整備工場の作業の平準化を行っていく。
　三菱農機販売(株)北海道支社の25年度に向けては、KUSANAGIとヒサルラー社製品の間の60～100馬力帯を埋める新製品を市場投入し、下期以降の受注につなげるべくPRしていく。トラクタGCR1380を林業用として、新分野への拡販に向けた取り組みを行う。新型トラクタのXSシリーズも北海道のニッチな市場にも抜かりなく推進していく。CASEトラクタについてもMAM主導で取り組み、厳しい市場へ切り込んでいく。
　その中で大事にしていくこととして、セールスやサービスの1人当たりの生産性を高めていくべく、2月に様々な研修会を実施し、個々のスキルアップを図った。「KUSANAGIをはじめとした三菱独自の製品を提案し、拡販につなげていきたい」と石我支社長は述べている。
　加えて、新しく扱う自動操舵システムEFIXも積極推進する。大型作業機の売上げのウエートが高く、先進的な農家が多いことから、新たな商材やニーズに対してもアクションをかけていく。
　アフターサービスについても作業機のメンテナンスを含め取り組む。また、中古農機も新車の高騰に対して、相対的に需要が高まっていることから、そのニーズにも応えていく。