7年度から安全性検査を刷新／農研機構が説明会開催

　農研機構は27日、埼玉県の農業機械研究部門にて、令和7年度農業機械安全性検査等に関する説明会を開催した。7年度から制度改正される安全性検査について、主に(1)検査対象機種が5機種に限定(2)新たな安全装備基準(2025年及び2027年の基準と解説)の導入と、これに伴う「同一型式・別型式判定要領」の変更(3)受検対象を市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機へ拡大(4)「星1つ」など安全性段階評価の廃止(5)書面審査の適用範囲拡大(6)構造変更に係る手続きなどの簡略化(7)安全キャブ・フレーム検査の企業内実施導入(8)ロボット・自動化農機検査の「同一型式・別型式判定要領」の新設―の変更点を説明した。7年度の検査は4月1日～2026年3月13日に申し込みを受付ける。
　開会挨拶した梅田直円・安全検査部長は、7年度の検査は例年より1カ月早い4月1日から受付を行い、安全性検査の制度を一新すると説明。対象機種を5機種に絞り内容を強化するとともに、検査負担を軽減したと語り、同検査対象以外の機械についても一般性能試験にて対応するため、積極的に検査を活用してほしいと述べ、農作業事故の撲滅に向けた一層の協力を呼びかけた。
　次いで、担当者が7年度安全性検査の概要と申し込み方法等を解説した。それによると、農機研では▽農業機械安全性検査▽農業機械一般性能試験▽OECDテスト▽農耕作業用自動車等機能確認を7年度も同様に行い、安全性検査は7年度から制度改正する。変更点をみると、安全性検査の(1)安全装備検査(2)安全キャブ・フレーム検査(3)ロボット・自動化農機検査の3種類の検査のうち、(1)は乗用トラクタ・歩行トラクタ・乗用田植機・自脱型コンバイン・乾燥機(穀物用循環型)の5機種を対象とした。各機種に定めた「2025年基準及び解説」または「2027年基準及び解説」に基づいて安全装備について検査する。新しい検査基準では、乗用トラクタのシートベルトリマインダーとPTOインターロックの装備を要求。コンバインと田植機にも作用部インターロックの装備を求めた。また、乗用トラクタは(2)、ロボット及び自動操舵機能付きの乗用のトラ・コン・田は(3)の受検も必要となる。新基準導入に伴い、安全性検査証票のデザインも刷新した。
　また、市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機でも受検可能に。それに伴い、添付する取扱説明書は完成版でなくてよいなど、検査依頼書の様式が変更。市販化後に改めて説明書やカタログなどを提出する。
　さらに試験省略措置を導入。安全性検査に合格したもの(代表型式。同時受検するものも含む)と同等の構造・装備を有する機械(省略型式)は実機での確認を省略でき、公表用の供試機写真をCAD図等でも可とした。色・装飾等、デザイン違いなどの仕様については写真を省略できる。また、同検査合格機の構造変更に係る審査においても、OEM機など合格型式と同等の構造・装備を有する省略型式は書類審査のみとし、手数料は無料とした。安全装備確認項目に係る部分に変更がない場合は構造変更届の提出は不要。
　また、「星2つ(上位ランク)」などの段階評価制度を廃止し、7年度からは上位ランクとほぼ同等の事故低減への有効性が期待できる機能・性能・構成要件などをメーカーから集めて「先進安全装備リスト」として農研機構ホームページで公表することとした。他に7年度中に実施予定の変更点として、安全キャブ・フレーム検査の企業内実施や構造変更届の様式変更などを示した。