令和5事業年度農協一斉調査の結果概要／農林水産省

　農林水産省は25日、令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査の結果概要を発表した。
　それによると、5事業年度における総合農協の生産資材購買事業で、農業機械の当期供給・取扱高は2121億9785万円となり、前事業年度に比べ3・2%減少した。1組合当たりでは3億9515万円となった。農業機械の当期供給・取扱高を都道府県別にみると、最多は北海道670億8208万円。次いで新潟94億2116万円、長野79億4573万円、秋田76億5890万円、茨城74億9313万円などとなっている。
　一方、農業機械の当期受入高は1901億4720万円、1組合当たりの受入高は3億5409万円となった。また、受入高のうち系統利用は122億3531万円となり、1組合当たりでは2億2785万円だった。
　農業機械の当期受入高を都道府県別にみると、最も大きいのは北海道649億7973万円で、次いで新潟80億4345万円、秋田67億574万円、茨城65億7861万円、長野64億9729万円などであった。
　また、購買事業における生産資材全体の供給・取扱高は1兆8982億円で前事業年度に比べ446億円(2・3%)減少した。そのうち、飼料の供給・取扱高は4374億円で同2・3%減、肥料は3127億円で同7・1%減、農薬は2219億円で同2・5%増となった。
　農協の組合員数は、1021万3000人となり、同0・6%減少した。