令和6年度白書を議論／農林水産省・農政審企画部会

　農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和6年度食料・農業・農村白書概要(案)を議論した。6年度白書の特集は(1)新たな食料・農業・農村基本計画の策定(2)合理的な価格の形成のための取り組みを推進(3)スマート農業技術の活用と今後の展望―の3本で構成する。
　合理的な価格の形成の項目については、農業生産資材価格指数は、2021年以降、肥料や飼料等の価格高騰により上昇し、2023年4月以降は横ばい傾向で推移していることや、農産物価格指数は、2021年以降、ほぼ横ばいで推移していたが、2024年8月以降、米や野菜等の価格が大きく上昇したことを受け、農業交易条件指数とともに上昇基調で推移していることなどを記述した。政府が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」を国会に提出したことなどを盛り込んだ。
　スマート農業技術の活用と今後の展望の項目については、スマート農業技術活用促進法が施行され、取り組みが始動したことをあげ、農業支援サービスの取り組みが人手不足に悩む生産現場で広がっていること、農業支援サービス事業体の育成やスマート農業技術の研究開発を推進するとともにスマート農業教育を充実させていることなどを記述した。
　特に、近年、作業代行サービス、スマート農業機械のレンタル・シェアリングやデータを駆使したコンサルティングといったスマート農業を支える農業支援サービスの取り組みの広がりや、スマート農業機械の導入コストの高さが課題となるため、農業支援サービス事業体による農作業の受託や機械レンタル等を活用することで農業者のコスト低減を図ることが重要となっていること―などを指摘している。