JA熊本経済連：共同購入コンバイン計画達成／熊本県特集

　JA熊本県経済連の今年度実績は、1月末時点で前年比100%、年度末着地は若干割り込む見通しである。米価の上昇による影響は、昨年末に駆け込み需要で、保冷庫、乾燥機、色彩選別機に動きがあったが軽微だった。主要3機種はトラクタ、田植機は前年比2割減。一方でコンバインは5割増となった。台数の減少が続いているという。「機械価格がどんどん上昇しており、生産者にとっては更新が厳しい。米価が上がっているとはいえ、肥料や農薬などの営農コストも上がっていて、今回の米価上昇が単年のものとの見方もあり、様子をみているのでは」と堀内健児農業機械課長は見解を述べた。
　7月に60回記念として開催した大展示会は計画を達成。計画比で110%。動員も7400名が来場した。堀内課長は「イベントの中身を新しくし、昨年に比べて1300名ほど来場者が増えた」と述べた。
　また、同じく7月にスマート農機の実演会を実施。直進機能付きのトラクタや田植機、後付け自動操舵、ドローンなど、15台を取り揃え、圃場を借りて、法人や大規模農家向けに行った。「農家さんは興味をもたれている。100名程度が参加し、関心も高かった」(堀内課長)という。自動操舵システムは、CHCナビ製を主に推進していく。
　2025年度の重点施策としては、整備士の育成に力を入れ、人材確保に努めていく。「農協の整備士も高齢化が進んでいる。若手の育成と確保が課題。10年後を見据えて、嘱託の整備士にも協力いただいている」と話す。その他にも、大口買い取りによる価格の低減、農業法人組織への推進強化、夏の大展示会へ向けての推進等も行っていく。実演会も年1回、時期は未定ながら継続していく考えだ。鹿児島、宮崎とともに、南九州3県でトラクタの共同仕入れを行っており、九州全域化へ向けた話し合いもなされている。
　共同購入コンバインは2024年度10台の計画に対し、11台を受注した。3年間の合計で35台を計画する。「熊本では4条は主力機。もう少し上のクラスでも良いが、4条刈であれば、上下両層での供給が可能。3条刈を使っていた方から、低価格で作業効率が上がったという喜びの声も寄せられている」と堀内課長。また、推進施策として、7月の展示会向けにオリジナル動画を作成中。購入者のインタビューなどをまとめたものを発表する。2025年度も10台の計画で、さらなる飛躍を目指す。
　アフターサービスでは、格納保守点検について、周知を高めるべく昨年、新たにチラシを作成。また、再販できる中古が減少している中、3月に大分、熊本の各商組と35回目となる合同中古農機展を開催。しかし、展示台数が過去に類をみないほどの少なさだという。「少ないとはいえニーズは高まっているので、どうにか開催して、少しでも生産者を支えられれば」と堀内課長。
　機械を購入した生産者がケガをした際に、お見舞金を出しているが、その件数が増加している。堀内課長は「高齢の方を中心に多い。大展示会でもコーナーをつくって、安全講習として刈払機の使用方法、熱中症対策などを行い、啓発に努めている」と話した。