安全装備品導入を支援／農林中金助成事業

　農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は14日、2015年度から林業の労働安全性向上を目的に実施してきた「林業労働安全性向上対策事業」を2025年度も引き続き実施、労働安全対策に取り組む森林組合等を対象に、林業用の安全装備品の一部購入費用の助成を行うことを発表した。上期募集を4月1～30日、下期募集を9月1～30日を実施期間として行い、助成対象である(1)一定の防護機能を有する安全装備品(2)熱中症対策商品(ファン付きジャケット等が対象、インナー類は助成対象外)、防虫・防獣用品(3)割賦利用対象商品の購入に対して3割助成で支援していく。
　森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用の助成を行う「林業労働安全性向上対策事業」は、2015年度に開始された。安全装備の普及率向上を図ることで、林内作業の安全性向上、林業従事者の安全を確保するのが狙い。2025年度は、「林業従事者が使用しており、1年を目途に消耗・買い替えを要する装備・用品で、直接的な労働安全性の効果が認められるものに限定して3割助成」(農林中金)で実施する。
　助成対象となる商品は、チェンソー防護ズボン、同チャップス、同ブーツ、安全靴・安全長靴・安全地下足袋、林業用ヘルメット、林業用手袋、林業用ジャケットなどの装備品をはじめとして、かかり木処理器具・伐倒補助器具、その他労働安全性向上に資する用品から、防中・防獣・救急用品、熱中症対策および防寒用品などの各種用品に拡充されている。
　農林中金によると、2015～2023年度までの9年間で合計4266件、7億700万円の助成が実施されており、林業の安全性向上はもちろん、伐倒補助器具などの普及による労働環境の改善に大きく貢献している。
　この助成事業の実施前である2014年度と比較すると、チェンソーなどの起因による「切れ・こすれ」事故はマイナス195件と減少。また、2019年8月からは下肢防護衣の着用が義務化されており、防護ズボン、チャップスを助成対象とする同事業へのニーズも高まっている。
　このように同事業での効果が認められ、林業における労働災害の発生率(死傷年千人率)は低下傾向にあるものの、依然として全産業の平均である2・4と比較すると高い水準にあることから、「林業従事者の確保のためにも労働安全性の向上は必須の課題となっている」(同)として、助成事業の役割を確認している。
　申請書の送付先は、申請者が組合の場合は各都道府県森林組合連合会(東京都森組、大阪府森組を除く)、連合会の場合は全森連。直接助成は、農林中央金庫営業企画部森林グループあてとなっている。
　事業に対する問い合わせは、Eメールでshinrin_eigyodai5@nochubank.or.jpまで。