農作業事故防止の中央推進会議を開催／日農機協

　一般社団法人日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は１４日、都内中央区の馬事畜産会館にて、令和６年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。
　「農作業での熱中症を防ぐには」をテーマに掲げて、国内全般の熱中症対策に関する情報共有を図るとともに、農業における熱中症対策の高度化に資するため、農作業事故対策の関係者による同推進会議を実施した。
　冒頭、あいさつした菱沼会長は、農作業死亡事故のうち熱中症による死者は年間３０人程度と増加傾向にあり、対策が重要になっていると指摘。また、先に報道された厚生労働省による職場の熱中症対策の義務化について触れ、農業法人も対象になるため、今後情報収集のうえ発信していくなどと意向を示した。
　次いで農林水産省農産局技術普及課課長補佐・土岐俊雄氏が来賓挨拶を行い、令和５年の農作業事故死亡者数は２３６人と前年比２人減だったものの、熱中症による死亡者は３７名と同８名増えており、国としても現場の取り組み事例を紹介しながらしっかりと事故防止の対策をしていくなどと語った。
　その後、６講演が行われた。土岐氏は「農業の熱中症被害と農林水産省の取り組み」を講演。５年の農作業死亡事故における１５・７％が熱中症であり、機械・施設以外の作業に係る事故で最も多くなっていると指摘。日本の夏季の気温が上昇傾向にあり、それとともに熱中症も増加していることから、機械とともに農作業安全対策を考えていく必要があると述べた。そこで同省では７年度農作業安全対策推進方針において、５～７月を熱中症対策研修の実施強化期間に位置付け、既存の集会などに熱中症に係る内容を追加する「＋熱中症対策」の研修を進めていくなどとした。
　一方、日本農業機械化協会指導部長・東城清秀氏は「熱中症対策アイテムの農業機械士によるモニター調査」と題して、昨年実施した同調査の結果概要を報告。
　報告によると、全国の農業機械士協議会に協力をあおぎ、全国１４府県の農業機械士２７名に７月から６０日間連続で熱中症対策アイテムを身に着けてもらった。対策アイテムは（１）ファン付き作業服または（２）冷却ベスト（３）ネッククーラー（４）カナリア（深部体温を推定し熱中症リスクを警告する機器）など。
　その結果、（１）は重さが割とあるものの、涼しく使いやすい、快適などと高評価を得た。（２）は使用開始時は涼しいが長時間もたない、身体全体を冷却できないなどのコメントがあった。また、作業別でみると、草刈りや稲刈りなどが作業時間が長く、（４）の警報が鳴る回数が多かったなどと示された。