ふくいスマート農業推進大会開催／NOSAI福井など

　スマート農業の導入を推進する「ふくいスマート農業推進大会」が12日、福井県産業会館(福井市)で開催され、35の団体や農機メーカーがブースを出展、農業従事者など約400人が訪れた。
　開会に先立ち、福井県副知事・鷲頭美央氏は「県では令和元年からスマート農業の推進を始め、導入面積は今年度末までに7600ヘクタールを見込んでいる。スマート農業は、農業に携わる多様な人材の裾野を広げる。今回は女性農業者の活躍を通じてスマート農業の推進について考えることをテーマとし、更なる経営の発展と新しい可能性の発見につながることを期待している」と挨拶した。
　同副知事が述べたようにステージに女性の農業者が登壇し、どのようなスマート農機を仕事に活用しているかを紹介するコーナーなども設けられた。
　主催に名を連ねる福井県農業共済組合(NOSAI福井)は、県内全土をカバーするRTK基地局を運営しており、それを利用したスマート農機のデモンストレーションも会場の屋外広場で行われた。
　まず各販売会社がトラクタなどの大型機を実演した。ヤンマーアグリジャパン(株)は直進アシストトラクタ「YT357RJ」を使用し高度な機能性をアピールした。
　また、(株)北陸近畿クボタはトラクタ「SL350GS」にRTKアンテナを装着し、三角コーンの間を手放し運転で進むパフォーマンスなどを披露。
　そして(株)ISEKIJapan関西中部カンパニーは、田植機「PRJ8」とロボットトラクタ「TJV985R3」で無人運転やリモコンによる操作を実演した。
　ドローンのプロモーションにも力を入れており、ステージでは機体を展示しながらプレゼンテーションが行われ、屋外ではデモフライトも実施された。デモフライトはヤンマーアグリジャパンをはじめ、(株)NTT　e―Drone　Technology、(株)石川エナジーリサーチなどが自動航行などの機能性をアピールし、見学した人たちが熱心にスタッフに質問する姿が見られた。
　会場にいた県の担当者に話を聞いた。
　農林水産省が2020年に発表した農業センサスによれば、福井県の販売農家数は約1万戸。いずれ最新の農業センサスが発表されるが、農家数は約30%以上の減少が見込まれているという。県では農家数が減少しても農地を確保し、生産額を維持することを目的としており、スマート農業を推進することで規模を拡大する農家をサポートしている。
　また、スマート農機による軽労化は女性の活躍に合致すると考え、女性農業者を応援する取り組みも推進しているとした。
　同担当者は「農業が法人化して従業員を雇うという流れになったのはここ10年ほど。それまでは家業という色合いが強く、女性は雑用をし、男性がトラクタなどの機械を操作するという風潮で、他分野に比べ女性の参入は遅れをとっている。しかし、今後はいかに農業従事者を増やすか、または減少を食い止めることが課題なので、女性の活躍は重要だ」と述べた。
　同イベントは今年で5回目となるが、例年よりも女性の参加者が目立つように感じると同担当者。女性へのサポートが奏功し、農業を盛り上げることにつながれば、と期待をにじませた。