基本計画の目標示す／農林水産省・農政審企画部会

　農林水産省は14日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第118回)を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の本文(案)を議論した。農林水産省からは、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する2030年の目標が示され、食料自給率の目標は、カロリーベース45%とするほか、摂取熱量ベースで53%の目標を提案した。
　基本計画本文の「まえがき」では、「今回策定する食料・農業・農村基本計画は、激動する国際情勢や人口減少等の国内状況の変化等の中にあっても、平時からの食料安全保障を実現する観点から、その計画期間を5年間とし、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとする」と位置付けを述べ、その実現に向けて「基本計画の実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示すKPIの設定を行うこととし、少なくとも年1回、その目標の達成状況の調査・公表、KPIの検証によりPDCAサイクルによる施策の見直しを行い、おおむね5年ごとに基本計画の変更を行うこととする」とした。
　国内の農業生産の増大に向けた2030年の目標としては、食料自給率について、カロリーベース45%、摂取ベース53%、農地面積は412万ヘクタール、49歳以下の担い手数は、現在の水準の4・8万経営体(2023年)を維持、労働生産性・土地生産性については、1経営体当たり生産量を1・8倍、生産コストの低減については、米は15ヘクタール以上の経営体で、1万1350円/60キロから9500円/60キロに低減、麦・大豆は2割減(現状比)―などを掲げた。