JA全農しが：顧客満足度向上へ／滋賀・京都特集

　JA全農しが生産資材部農業機械課(辻忠明課長)は2024年9月までの上期について、農機メーカーの製品価格の改定なども影響し、農機の供給に苦戦した。県の作況指数(24年産)は平年並みの100であったが、「収穫量はそれほど多くない」という組合員の声もあったようだ。
　そんな中、24年9月以降に米の価格が上昇。これが組合員の農機投資に対する意欲を高め、これまで農機の購入を留まらざるを得なかった状況を打破し「この機を逃さず更新しよう」という消費者心理から購入が進んだ。そのため下期前半から荷動きは活発化した。辻課長は「米価と作柄が購買意欲に与える影響は非常に大きい」と話す。
　24年4～12月の荷動きでみると、前年同時期に比べてトラクタは好調に推移し、126%と増となった(台数ベース)。田植機は農機メーカーによる24年度の製品価格改定を見込んで23年度に購入が相次ぎ微減(同)、コンバインは172%と大きく伸長した(同)。
　昨年6月に発売を開始した「共同購入コンバイン(4条刈・48馬力)」は、県内の大規模農家にとって小さいクラスである。一方、辻課長は「推進面において、同コンバインが大規模農家との話題の契機となり、そこから4条以上の大型コンバインを提案するなど、商談を進めるうえでのきっかけにもなった」と話す。近年は汎用コンバインも売上げを牽引している。
　推進面では生産者の要望をつかむため、トラクタ、コンバイン、田植機の購入者に「満足度調査」と題したアンケートを24年4月から実施。これにより生産者の本音を探り、要望にしっかりと応える推進活動に注力している。また、水稲以外の品目に関連する作業機の提案や肥料、農薬に関する勉強会も行っている。
　4月からはトラクタをはじめ共同購入コンバインの推進、そして1年間に3回開催する恒例の展示会を通じて、「生産コスト抑制」の提案及び「顧客満足度向上」につながる活動を行う構えだ。