京都各社の対応：訪問と実演に注力／滋賀・京都特集

　ヤンマーアグリジャパン(株)中部近畿支社(山崎有支社長)は京都管内の動きについて、主要3機種の荷動きは滋賀県と同じような状況で推移した。しかし「滋賀よりも厳しい状況」と宮本部長は話す。今後、全体の約60%以上を占める兼業農家の農地(水稲)は、北部を中心に大規模化に向けて集積がますます進むのではないかと予測する。
　一方、府内ではネギを中心とした畑作を営む担い手や新規就農者の動きが活発化しており、この層にも焦点を当て、ヤンマー製品のPRを図っている。具体的には全自動ねぎ移植機「PW10'N」、汎用ねぎ平床移植機「PH20A'NHD」、ねぎ収穫機「HL10」といった製品である。
　特に1条植えの「PW10'N」は7枚の予備苗を搭載でき、作業者が操縦せずとも自動で植え付け作業を行う。同機は自動で水平制御するため、植付姿勢を一定に保つ。また、株間無段階調節ハンドルにより、広範囲に株間選択でき、傾斜地での株間調節も簡単にできる。同機の各操作レバーは手元に集中して配置されているため、操作が非常に楽というのも特徴。
　2020年度に農業食料工学会の開発賞を受賞した1条掘りの「HL10」は、白ネギの収穫作業を大幅に軽労化する。白ネギの収穫は、(1)うね崩し(2)掘り取り(3)搬送(4)土落とし(5)収束・結束と5つの工程がある。同機はこれを1台で行い、機体水平調節(手動UFO)にて隣接掘りを可能にした。また、工具不要でゲージ輪の跳ね上げと作業台の横置きができ、作業時に比べ全長を820ミリ短くして収納できる。
　宮本部長は「顧客訪問と実演を通じて、米関連製品及びこれら野菜作関連製品もしっかり提案・拡販していきたい」と力を込める。
　(株)ISEKI　Japan関西中部カンパニーの京都営業部(小西正幸部長)は、24年1～12月の販売について、23年の省エネ関連の補助事業に絡み、色彩選別機や乾燥機、籾すり機といった機械の荷動きが24年の2月頃まで非常に活発となった。
　2月以降はこの反動を受けて販売状況は厳しくなり、23年度(1～12月)に比べてトラクタは横ばい、田植機及びコンバインは微減となった(台数ベース)。
　小西部長は「前述の補助金は近年まれにみる高額のもので、しかも申請した書類はほぼ受理された。この影響から新たな補助金を渇望する農家の方が多くなった。それほど補助金は重要な役割を果たしている」と話す。
　京都府管内ではトラクタは25～35馬力、田植機は4条植え(兼業)、5条もしくは6条植え(大規模)、コンバインは3条刈といったクラスが主流となっている。これらのクラスを視野に、これからはトラクタと作業機(あぜ塗り機やディスクハローなど)の実演に注力していく。また、後付け自動操舵装置「CHCNAV」が好評のため拡販に努める。
　今年度は府北部の京丹後市に点在する大規模農家に焦点を当て営業活動を続ける。これに伴い、農業や農機の知識が豊富な大規模担い手に対応するべく、引き続き若手社員に技術研修を行う。また、府南部に多い小中規模農家には個別実演を行い、訪問活動を続けながら井関商品をPRする。
　小西部長は「トラクタはBFシリーズやRTS5シリーズを実演機とし、これにCHCNAVや作業機を取り付けて地域に合った提案をしていく。イベントは3月1～2日に丹後営業所で開催。月には大規模農家に向けた『ジャパンアグリフェスタ』を同所で開催し、トラクタに特化してPRを図る」と力を込める。