経済志向が過去最高／日本政策金融公庫が食に関する志向など調査

　(株)日本政策金融公庫は2月27日、「消費者動向調査(令和7年1月調査)」を実施し、食に関する志向をはじめ、日本の将来の食料輸入や環境に配慮した農産物・加工食品の購入について調査を行い、結果を取りまとめて公表した。同調査は今年1月、全国の20～70代の男女2000人を対象にインターネット経由で行ったもの。
　結果概要をみると、食に関する志向は、「経済性志向」45・6%(前回比1・4ポイント増)が平成20年の調査開始以来最高を更新。経済性重視は令和5年7月調査以来40%超えが続いており、高い水準を維持している。年代別にみると、20代と40代で大きく上昇した。「経済性志向」を選んだ理由は「物価が上昇しているから」(54・2%)が最も高く、次いで「他の好きなことにお金を使いたいから」(8・9%)、「将来や老後のために貯蓄を増やしたいから」(8・8%)の順だった。「経済性志向」の行動は「できるだけ安い商品を選んで購入」(73・0%)が最も高く、次いで「セールやポイントカード等を活用し、安く購入」(56・0%)、「必要以上の商品を購入しない」(39・4%)の順となっている。
　また、全体でみると令和6年7月調査に引き続き「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」が3大志向となっており、「健康志向」(44・0%、同0・8ポイント増)は上昇。「簡便化志向」(40・3%、同4・8ポイント増)は、調査開始以来初めて40%超えとなった。年代別では全ての年代で上昇したが、特に70代(前回比9・7ポイント増)や40代(同7・6ポイント増)などで大きく上昇した。
　また、「簡便化志向」の行動は「冷凍食品を活用」(44・3%)が最も高く、次いで「弁当惣菜など、調理の必要がないものを多く購入」(29・5%)、「カット野菜、カットフルーツなどを活用」(28・4%)などとなった。
　3大志向の次に多いのは、「安全志向」15・2%、「手作り志向」及び「美食志向」13・6%、「国産志向」11・5%などとなっている。
　一方、食料品を購入するときに国産品かどうかを「気にかける」割合は66・0%(前回比0・3ポイント減)は前回調査から横ばいで推移。長期的には減少傾向となり、「気にかける」のは年代が高くなるほど割合が高い傾向であった。
　日本の将来の食料輸入についての考えを聞くと、「不安がある」割合は81・2%と高い。不安があるとした理由は「気候変動や自然災害が輸出国における食料生産に影響を与え、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから」(32・7%)が最多となった。
　他方、農産物購入時、環境に配慮した農産物かどうかを「気にかけている」とする割合は42・1%で、環境に配慮した方法で生産された農産物としてよく購入するものは「地産地消の農産物」(51・0%)が最も高くなった。環境に配慮した方法で生産された農産物を選ぶ理由は「食べる人の健康に配慮しているから」(64・3%)が最も高かった。