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令和7年3月17日発行 第3543号 掲載

ヤンマー、オーレックなど技術紹介/農林水産省が全国会議

 農林水産省は6日、都内千代田区の同省6階共用第二会議室及びWebにて、第2回みどり技術ネットワーク全国会議を開催した。「みどりの食料システム戦略技術カタログ」にまとめられた、みどり戦略実現に資する技術のさらなる改良や社会実装を一層促進するため、同技術の紹介に加え、技術の開発者や実際に活用している農業者等とのパネルディスカッションを実施した。これには会場・Web合計700名以上が参加した。
 開会にあたり挨拶した農林水産省大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長・堺田輝也氏は、各地域でみどり技術の普及・活用において立派な取り組みを実施している人々が今回発表を行い、機運を高めていくと語り、現場で活用できる知見を共有してほしいなどと期待した。
 次いで、同省による趣旨説明を挟み、パネルディスカッションが行われた。このうち、ヤンマーアグリ(株)開発統括部先行開発部・小島右資氏は、夷隅農業事務所改良普及課普及指導員・板倉智貴氏とともに「化学肥料減が期待される衛星データと可変施肥田植機の利活用」について講演。小島氏はまず、スマート農業技術と連携したスマート農機の活用イメージとして基肥施用時の可変施肥田植機、追肥施用時の可変施肥ドローン、収穫作業時の収量コンバインを示し、これらでPDCAを回すことにより経営改善に役立てていくことを提案。今回はそのうち、千葉県勝浦市で可変施肥田植機を活用した実証について成果を報告した。ザルビオフィールドマネージャーの地力マップから、施肥マップを作成し、基肥の可変施肥を実施。慣行区と減肥区2区(慣行区比15・4%減、同17・6%減)を比べたところ、側条減肥を行っても収量減は確認されず、17・6%減の区では生育ムラの低減と収量増加が確認されたという。さらに経費を比較すると側条肥料の可変施肥のみで10アール当たり約600円の経費削減が可能となり、仮に水稲経営20ヘクタール、側条施肥の減肥率17%とすると、年間経費約12万円減にのぼると試算された。
 その他、▽土づくりと減肥のための緑肥利用(農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域・グループ長・唐澤敏彦氏、伊豆陽なたビオファーム代表・米倉賢一氏)▽輸入花粉に依存しない国産花粉の安定供給システム(鳥取大学農学部准教授・竹村圭弘氏、埼玉県さいたま農林振興センター技術普及担当〈南部〉主任・柴崎茜氏)▽混合有機質肥料を用いた土壌還元消毒(片倉コープアグリ(株)肥料本部アグリソリューション推進部技術推進課・土井研一氏、福岡八女農業協同組合園芸指導課係長・中瀬春幸氏)―などのディスカッションを実施。
 また、会場内にはポスターセッションの展示も行われ、(株)オーレックR&Dは水田用除草機「WEED MAN」を化学農薬を使用しない除草体系として紹介していた。

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