全国推進協議会が第3回会合／土づくり・トラクタ作業機特集

　農林水産省は1月31日、都内大田区の大田区産業プラザPiO会議室及びWebにて国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会第3回会合を開催した。
　同協議会は令和5年2月に設立し、国内肥料資源の利用拡大に向けて、(1)広域的な連携の取り組みのサポート(2)生産現場での利用拡大に向けた取り組みを推進(3)先進事例の横展開・関連情報の提供―を進めている。
　会合では、全国推進協議会事務局長である農林水産省生産振興審議官の佐藤紳氏が令和6年度の取り組み実績と令和7年度の取り組み方針案について説明。その後国土交通省より、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組について」の説明が行われた。
　会合によると、同協議会の会員は、国内肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者、関係団体、研究機関、地方公共団体等幅広い業界から464会員(令和7年1月10日現在)登録されている。令和6年度の取り組みでは、(1)全国4カ所においてマッチングフォーラムを開催(2)国内肥料資源の利用拡大に向けたシンポジウムを開催(3)国内肥料資源推進ロゴマークの活用推進(4)関係事業者間のマッチング支援(5)全国推進協議会会員の取り組みを後押しするための情報発信(6)国内肥料資源の活用事例を収集・整理(7)関係事業者のリアルタイムな情報を発信(8)国内肥料資源利用拡大アワードを創設―等を主に実施した。
　一方、令和7年度の取り組み方針案としては、次の案を示した。
　継続・強化する取り組みとしては▽関係事業者間のマッチングフォーラムの開催(近畿地域、北陸地域、東京などを予定。テーマ案は「広域連携」)▽国内肥料資源の利用拡大プロジェクトを推進(会員の取り組み等の情報発信、ロゴマークの活用普及など)▽国内肥料資源シンポジウム・交流会等の実施支援▽国内肥料資源の活用事例を収集・整理(130事例の掲載を目指す。現在102事例掲載。関係事例のリンク等整理)▽関係事業者のリアルタイムな情報を発信▽第2回国内肥料資源活用アワードを開催(マッチングフォーラムin東京において表彰式を同時開催)―が示された。
　また、新たな取り組みとして、家畜ふん堆肥、下水汚泥コンポストなど国内資源由来肥料の需給マップの作成を進め、各自治体においてそれを活用した資源活用方針(仮)の作成検討を促す。これは、今後の課題として、地域循環や広域流通に必要なマッチング機会や各種情報が少ないことから、その対応策として、各自治体単位で、資源活用方針の検討を行ってもらうべく、未利用資源の情報収集をしたうえで肥料需給量についてマップ化を行い、そのマップをもとに地域での資源の活用方針を検討し、一層の国内資源由来肥料の活用推進を目指すもの。別途、農林水産省において、推進している「農林漁業循環経済先導計画」「地域バイオマス活用推進計画」等の検討にも寄与するとしている。