香川県農協の動き：実演で積極提案／香川県特集

　香川県農業協同組合(経済部購買資材課農機グループ、22拠点・135人)の2024年度12月までの実績は計画比97%、前年比99%となり、ほぼ横ばいの見通し。上期は生産資材や農業機械の値上がりを受けて買い控え傾向だったが、下期は米価の大幅な上昇により回復した。
　米の品薄は「騒動」として世間を騒がせたが、植松正士課長補佐によれば、「離農が食い止められたのではと思えるほど市場は明るい雰囲気だった」といい、まとまった売上げで経営計画が立てやすくなったのでは推察した。
　主要機の動向は、生産終了した共同購入トラクタ「SL33L」の在庫販売が好調だった。JA独自の助成を行った2条刈コンバインが受注増。また、玄米保冷庫も伸長した。
　25年度の重点課題は、実演会を中心とした営業活動だ。中四国クボタと協同し、GSトラクタやGS田植機、KSASを活用した営農提案を積極的に行う。24年度はアグリロボ田植機「NW8SA」、FJDの後付け自動操舵システム、ドローンによる除草剤散布などの実演会が顧客に好評だったので、25年度も継続する流れだ。香川県では圃場の狭さなどから普及が遅れがちなスマート農業だが、地道なプロモーションを続けて少しでも根付かせていければと同課長補佐は前向きな姿勢であった。
　販売以外では、顧客向けに農作業事故防止啓発の安全講習や農機のセルフメンテナンス講習、大型特殊免許取得のサポートなども実施する。
　25年4月には、東讃営農センター管内の統括拠点となる中央第一農機センターがオープンし、それに合わせ、顧客を招いてオープニングイベントを開催する予定だ。これにより23年から進めてきた「農機センター再編実行計画」が一旦の形をみせることになる。サービススタッフにも技術力向上のための研修を充実し、増加の一途をたどる農機修理に対応する。