輸出は1.5兆円突破／農林水産省・農産物の輸出拡大に向けて（上）

　農林水産省は、農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に拡大することを政策目標に掲げ、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を図る「供給力向上の取り組み」と、現地系レストラン・スーパー等の新市場開拓を図る「需要拡大の取り組み」を車の両輪として推進している。今回は「供給力向上の取り組み」について、大規模輸出地モデル形成等支援事業を中心に動向をみる。
　2月10日付既報の通り、農林水産省が4日に公表した「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」によると、輸出額は1兆5073億円で、前年比533億円(3・7%)増と順調な動きをみせた。
　この主な要因としては、日本食レストランの増加、インバウンドによる日本食人気の高まりなどを背景とした好調な外食需要のほか、事業者の販路拡大の取り組み等の進展―があげられた。
　輸出額を国・地域別にみると、輸出先の第1位は米国2429億円(前年比17・8%増、金額構成比17・2%)、2位は香港2210億円(同6・6%減、15・7%)、3位は台湾1703億円(同11・2%増、12・1%)、4位は中国1681億円(同29・1%減、11・9%)、5位は韓国911億円(同19・8%増、6・5%)となっている。中国と香港においては、水産物の輸入規制の影響を受けて輸出額が減少したものの、それ以外の国・地域では大きく増額した。前年に比べ、特に輸出額の増加が大きかったのは、米国(367億円増、主な増加品目=ホタテ貝〈生鮮等〉、牛肉、日本酒)、台湾(171億円増、同=リンゴ、ホタテ貝〈生鮮等〉、牛肉)、ベトナム(165億円増、同=ホタテ貝〈生鮮等〉、植木等、牛肉)。
　また、農産物のうち、前年からの増加率が高かった品目では、米(援助米除く)120億2900万円(前年比27・8%増)、緑茶363億8000万円(同24・6%増)、かんしょ36億200万円(24・3%増)、リンゴ201億3600万円(20・5%増)、ブドウ59億3200万円(14・7%増)、モモ29億5300万円(13・2%増)、柑橘14億8700万円(11・9%増)などがあげられる。
　農林水産省は、さらなる輸出促進策の1つとしてグローバル産地づくり推進事業をあげ、令和7年度予算概算に5億9200万円を計上。国内の生産基盤や食料の安定供給体制の強化を図るため、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を通じた大規模輸出産地の形成等を支援するほか、GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)を活用した伴走支援、輸出人材の育成・確保等を支援するとともに、品目等の課題に応じた取り組み支援を行う。