福島県農機商組の動き：注目の中古農機フェア／福島県特集

　福島県農業機械商業協同組合(橋本盛光理事長、70組合員)は、昨年8月に大玉村のプラント―5大玉店で第22回中古農機フェアを開いた。成約目標8000万円に対し、約1億800万円、成約台数236台の実績を上げ、成約率64%と変わらず旺盛な中古需要をうかがわせた。
　46会員と資材メーカー10社が参加。会場には41台のトラクタ、38台の管理機など計367台が並び、時には会場の中を歩けないほど多くの来場者で大盛況だった。
　中古農機フェアは年々注目を集めており、できるだけ機械を低コストで活用したいというニーズが増えている。今年は7月17、18日に同じ会場で開催する予定だ。
　副理事長兼事務局長の齋藤満氏によると、昨年の全体の実績は横ばいで推移している。主要3機種は若干台数が減っているが、「各社の値上げなどが影響しているのではないか」とみる。
　確定申告対策として機械の先買いをしている人もみられる。米価高騰は生産者にとってはプラスになっているが、4月以降にさらなる値上げを予定しているメーカーもあり、この勢いにブレーキがかかるのではないかという懸念も。農業従事者が高齢化しており、資材費なども値上がりしている。厳しい状況には変わりない。先々の不安は尽きない状況だ。
　昨年11月には福島市内で第2回農業資材展を開いた。昨年までは組合員のみで実施していたが、今年から一般客も受け入れた。反響は良かったものの、齋藤氏は「認知がまだ広がっていない印象を受けた。今年はいろんな地域から来てもらえるように、各方面からのアクセスが良い会場を設定して、集客を図りたい」と話す。
　現在、農機整備技能士会を設立するためにJA全農福島と話し合いをしているところだ。2025年度中の設立を目指して準備を進めている。
　農作業安全の啓発としてポスターやチラシの配布を行っているが、「安全啓発は地道なことを持続して訴えていくことが重要。事故は悲惨であり、これからもしっかりと取り組んでいきたい」と、頭を悩ませながら農作業事故を減らすためのより良い方法を模索している。