JA全農福島の動き：7月にアグリフェア開催／福島県特集

　JA全農福島施設資材部農業機械課(菅野隆次長)は2024年度のこれまでの実績は、計画比106%、前年比107%と推移している。
　主要3機種ではコンバインが好調。第3弾共同購入コンバインYH448AEJU(51・5PS、4条刈)は3年間で60台の供給を目標にしており、初年度の今年は目標15台に対し、すでに18台の受注がある。
　「コンバインは5～6条刈がメーンになっている。2～3条刈に関しては中古に移行しつつある」と菅野次長。
　田植機は横ばい。トラクタは昨年度までの共同購入トラクタSL33Lの受注が終了した影響で苦戦しているという。今後は共同購買で機種を絞った推進をすることで落ち込みをカバーしていく方針だ。
　昨年7月に郡山市のビッグパレットふくしまで「アグリフェア2024inふくしま」を開いた。県下統一の農業機械展示会は新型コロナの影響で2019年以降は開催を見送っており、5年ぶりの開催となった。47社が出展し、会場では共同購入コンバインや、ネギ・ブロッコリー機械化一貫体系などをアピールした。
　動員計画人数は目標2500人に対し、2698人(計画比108%)、成約目標3億8500万円に対し、約5億2000万円(計画比135%)となり、盛況だった。
　今年も7月に開催を予定している。次はコメに着目し、「ライスセンターの提案、乾燥機などの機械化一貫体系を中心にPRしていきたい」と意気込む。
　スマート農機は、各メーカーが多種多様な新製品を次々に発売している。課題はJA農機担当者を対象としたスマート農機に対応できる人材育成の強化。整備担当者向けの農業機械整備技能検定の資格取得へ向けた講習会の促進や、JAグループ農業機械検定資格取得の促進、各メーカーの新技術に対応した修理整備研修などを継続することで対応していく。
　6条以降の田植機は直進アシスト付きがメーンになってきている。菅野次長は「RTK基地局の運用開始でスマート農機の普及が加速するだろう。担い手担当者と連携しながら実演試乗会を開催し、各機種・サービスの導入支援も進めていく」と話した。
　被災地における農業復興については、浜通りの帰還困難地域の解除に伴い、営農を再開するケースが見られる。修理やメンテナンスの対応も必要になってきており、JAの農機センターなども活用しながら体制強化を図る。