RTK局整いスマート農業拡充／福島県特集

　2011年の東日本大震災から今年で14年となる福島県。地震と原発事故で農林水産業は甚大な被害を受けたが、原子力被災12市町村における営農再開率は2023年度末時点で約45%と少しずつ前進している。今年4月から県内一円でRTK基地局の本格運用が開始される。担い手の減少・高齢化が進む中、省力化・効率化による経営規模拡大、技術継承、収量・品質向上のためにスマート農機の導入は欠かせず、導入経営体数が飛躍的に増加している。さらなる普及拡大に向け、県や各社は様々な取り組みを進めている。大寒波の到来で雪が降る中、各販売店や関係機関を訪ね、福島県農業の農機流通動向を取材した。