25年度は通年で横ばい／日本建設機械工業会が需要予測

　一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は18日、東京都千代田区の経団連会館で会長記者会見を開き、建設機械需要予測(2025年2月公表分)を発表した。
　調査対象期間は24年度下期と25年度上下期の3期。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の9機種。
　発表によると、24年度は国内・輸出ともに減少に転じ、24年度通年の出荷金額は2兆9690億円(前年度比11%減)となり、全体では4年ぶりの減少と予測される。　
　25年度は下期より緩やかに回復に転じるものの、国内・輸出ともに前年並みに推移し、25年度通年の出荷金額は、2兆9714億円(前年度比±0%)と予測。　
　〈国内〉　
　24年度は金利上昇による設備投資意欲低下等により、レンタル向けの出荷が減少すると予測。上期はトラクタが前年同期比4%、建設用クレーンが同5%それぞれ増加するなど3機種が増加したものの、他6機種が減少し、4420億円(前年同期比6%減少)となった。下期は建設用クレーン、油圧ブレーカ・圧砕機の2機種が増加するものの、他7機種が減少となり、4905億円(前年同期比6%減少)と見込まれる。　
　この結果、24年度通年では9325億円(前年度比6%減少)となり、4年ぶりで減少すると予測される。昨年8月の予測と比較して425億円下方修正となった。
　25年度は公共投資等に支えられ、横ばいと予測。上期は4機種が増加もしくは横ばいとなるものの、5機種が減少となり、4393億円(前年同期比1%減)と予測される。下期は6機種が増加もしくは横ばいとなり、4907億円(前年同期比±0%)と予測される。
　この結果、25年度通年では、9300億円(前年度比±0%)と予測される。昨年8月の予測と比較して414億円下方修正となった。
　〈輸出〉　
　24年度は、上期は主力機種である油圧ショベルが前年同期比28%減少するなど5機種で減少し、1兆222億円(前年同期比14%減)となった。下期は7機種で減少し、1兆144億円(前年同期比12%減)と見込まれる。
　この結果、24年度通年では、2兆366億円(前年度比13%減)となり、4年ぶりで減少すると予測される。
　25年度は金利も落ち着き、ミニショベル等が増加に転じ、下期より緩やかに回復すると予測。この結果、25年度通年では、2兆414億円(前年度比±0%)と予測される。