施設供用の第1弾を発表／農研機構

　農研機構は19日、同機構が供用する茨城県つくば市の圃場において、(株)NTT　e―Drone　Technology(以下、NTTeドローン社)がドローンの飛行試験を開始したことを発表した。スマート農業技術活用促進法による施設供用第1弾にあたる。
　同機構は昨年10月に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき、10月1日より圃場やスマート農機の供用をスタートしている。NTTグループのドローン専業会社であるNTTeドローン社は、同法に基づいて開発供給実施計画の認定を農林水産省より受けており、このたび農研機構と利用契約を締結し、供用圃場の利用を開始したもの。今回の同計画では、傾斜地のカンキツ防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指しており、この1月8日から供用圃場を活用してドローンの開発・改良試験を開始した。可変施肥等の精度の向上に向けて、同機構の圃場で実証データの収集を行っている。
　農研機構は今後もスマート農業技術活用促進法に基づく供用施設等を拡充し、技術開発と普及の促進に寄与していくとしている。