6年度鳥獣対策活動を表彰／農林水産省

　農林水産省は14日、都内霞が関の同省7階講堂にて、令和6年度鳥獣対策優良活動表彰式を開催した。
　これは、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。開会挨拶した滝波宏文農林水産副大臣は、野生鳥獣による農作物被害額は令和5年度に164億円となり、平成22年度の239億円のピークから減っているが、鹿やクマの被害増加により前年に比べてやや増加したと指摘。鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄・離農の増加など農山漁村に甚大な被害を与えており、農林水産地域を美しく活力あるものとして次世代に継承していくためにも、各地で必要に応じた鳥獣対策を地域一体となって進めていくことが重要と説明。受賞者は様々な工夫を重ねながら各地域で先進的に被害対策やジビエ活用に取り組まれているとし、その尽力に敬意を示すとともに、そうした優れた取り組みを模範事例として各地で効果的な対策やジビエの取り組みが広がることを願うなどと語った。
　続いて表彰が行われた。今年度は農林水産大臣賞に下関市豊北町大字田耕「朝生地区」(被害防止部門、山口)及び(株)ART　CUBE(捕獲鳥獣利活用部門、京都)の2件が選ばれ、滝波副大臣から表彰状が授与された。また、農村振興局長賞には郡山市田村町田母神集落(被害防止部門、福島)、福井市神当部区(同、福井)、坂本自治会「サル追出し隊」(同、三重)、本川哲代氏(捕獲鳥獣利活用部門、北海道)、(株)メルセン(捕獲鳥獣利活用部門、長野)、ジビエ工房やまと(同、熊本)―の6件が選出され、前島明成農村振興局長から授与された。
　表彰式の後、同会場において第12回全国鳥獣被害対策サミットが開催された((株)プランドゥ・ジャパン主催、Web併催)。鳥獣対策に携わる関係者の情報共有の場として毎年行われているもので、今回は「獣害対策の『転換点』～成功までの過程から学ぶ～」をテーマに開催した。サミットは2部制になっており、第1部は6年度鳥獣対策優良活動表彰の受賞者が取り組みを報告し、午後の第2部は全国の鳥獣被害対策の事例講演・パネルディスカッションを実施した。
　また、同会場の近傍会議室において、鳥獣被害対策や利活用に係る資機材やカタログの展示、ポスターセッションも行われた。出展の一部をみると、(株)アエロジャパンは効率的な駆除を行うハンティングドローンの実機を展示。(株)ほくつうは特定害獣の出没を検出する高精度AI・通報システム「Bアラート」を紹介。(株)メルセンはニホンジカ革を用いた財布などの商品やペットフード(革ガム)などをアピールしていた。