全農愛媛農機事務所の動き：6年度計画は23億5000万円／愛媛県特集

　全農耕種資材部中四国広域農機事業所愛媛農機事務所(重信智祥所長)の今年度の事業計画は23億5000万円。昨年4～12月の実績は、計画比93%であった。「上期の実績は落ち込んだが、11、12月については、単月の計画を達成した」と、重信所長。米価の高騰の影響と、企画とが相まって実績を積み上げることができた。
　特に、田植機、コンバイン、乾燥機など米関連の機械が昨年を上回る動きをみせ、実績を牽引した。「法人や大規模農家の乾燥設備の入れ替え案件があったことが大きかった。プラントごと入れ替えることになり、実績が大きく跳ね上がった」という。
　恒例のビッグフェアは開催せず、11、12月にチラシを配布し、紙面展示会に形式を変更。展示会を開催同様の実績を達成し、開催経費と比べると費用対効果が高かった。今後はビッグフェアに代わり、紙面展示会として2カ月間推進活動に取り組んでいく。
　また、11月には初めての取り組みとして、ヰセキの総合展示会を後援した。伊予のカントリーエレベータを会場として提供し、全農がチラシを県内全域の農家に配布し、開催をアピールした。その結果、動員・実績とも前回の1・5倍となり、大盛況だった。3月も企画しており、今後も継続していく予定だ。その他、12月にはクボタと合同で実演会を開催。担い手農家を対象にして、大型の作業機を中心に実演を行うなど、今後も新たな形式、企画で農家への提案を進めていく。
　今年1月に新たに1JAが加わり、全11JA中7JAが一体運営となった。JAとの一体運営が進む中、同所では現在、各農機センターに派遣して修理ができる技術者の育成に取り組んでいる。現在、農機センター間での人の派遣はできない。そのため同所で修理ができる技術者を育成し、人手不足や件数が多く忙しい農機センターに派遣する考えだ。現在1人がサポートに動いているが、今後は東予・中予・南予地域に1人ずつスタッフを配置するとともに、作物別に担当するなど、セールスエンジニアとして動ける人間の育成に取り組み、増やしていく予定だ。
　重信所長は「今後も農協と一緒になって業務改善、収支改善に取り組んでいく。未来永劫続く農機事業の体制づくりに向けて取り組んでいきたい」と力強く語った。