売上高は3兆162億8100万円／クボタ・2024年12月期連結決算

　(株)クボタ(北尾裕一社長)は13日、オンラインで会見し、2024年12月期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は3兆162億8100万円(前期比99・8%)、営業利益3156億3600万円(同96・0%)、税引前利益3352億9700万円(同97・9%)、当期利益2596億6400万円(同99・9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2304億3700万円(同96・6%)となった。機械部門の売上高は2兆6368億7400万円(同100・0%)で売上高全体の87・4%を占めた。うち国内は3118億6700万円(同98・8%)、海外は2兆3250億700万円(同100・2%)。農機・エンジンは1兆9892億6800万円(同99・7%)、うち国内は2725億900万円(同100・5%)、海外は1兆7167億5900万円(同99・6%)となった。2025年12月期の連結業績予想は売上高3兆500億円(同101・1%)、営業利益2800億円(同88・7%)、税引前利益2970億円(同88・6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1960億円(同85・1%)とした。
　会見には、花田晋吾代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、鶴田慎哉EO農機国内本部長、横溝敏久農機国内企画推進部長が出席した。初めに花田副社長が全般の決算概況と中期成長ドライバーなどについて説明。
　それによると、当期(2024年1月1日～2024年12月31日)の売上高は前期比44億円(0・1%)減少して3兆163億円となった。
　国内売上高は、機械部門、水・環境部門、その他部門ともに減収となり、前期比107億円(1・7%)減の6325億円となった。
　海外売上高は、機械部門及び水・環境部門で増収となり、前期比62億円(0・3%)増の2兆3838億円となった。当期の海外売上高比率は、前期比0・3ポイント上昇して79・0%となった。
　営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はあったが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比132億円(4・0%)減の3156億円となった。税引前利益は前期比70億円(2・0%)減少して3353億円となった。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前期比3億円(0・1%)減の2507億円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を80億円(3・4%)下回る2304億円となった。
　〈機械部門の概況〉
　当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成。当部門の売上高は前期と同水準の2兆6369億円となり、売上高全体の87・4%を占めた。
　国内売上高は前期比1・2%減の3119億円となった。主に農業機械及び建設機械の減少により減収となった。
　海外売上高は為替変動の影響もあり前期比0・2%増の2兆3250億円となった。北米では、建設機械の販売は政府のインフラ開発需要を背景に堅調に推移したが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦した。欧州では、建設機械及びエンジンは経済の減速に伴う市場縮小が続いたことで販売が減少し、トラクタも需要が弱く低迷した。アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加した。インドでは、当第2四半期までは干ばつや総選挙の影響により市場が縮小したが、当第3四半期以降は十分な降雨と収穫量により回復に転じた。
　当部門のセグメント利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はあったものの、主に欧州や北米での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前期比2・4%減少して3474億円となった。
　〈次期の見通し〉
　次期の売上高は当期比337億円増の3兆500億円を見込んでいる。機械部門は、欧州市場は引き続き低迷が続く見通しだが、堅調な北米の建設機械と、タイ、インドを中心としたアジアでの販売回復などで増収を見込む。水環境部門も主にパイプシステム事業により増収を見込む。
　営業利益は、値上げや、北米の建設機械及びアジアを中心とした増販などの増益要因はあるが、為替変動やインフレーションの影響などによる経費の増加などにより2800億円となる見込み。税引前利益は2970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1960億円を予想。
　なお、業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=152円としている。
　ここで花田副社長は、「クボタはグローバルで事業を展開しており、そこでの成長によってそれをリソースとして国内事業を支えている。その意味で中期の成長ドライバーとなっている、主に海外事業について少しだけ説明したい」とし、次のように述べた。
　まず建設機械について。現在市場は調整局面に入っているが、中長期的には人口増加に伴って、世界各地で都市化が進み、これに伴い建機需要が拡大すると考えている。特に人口増による底堅い住宅市場や政府の積極的な公共投資が行われている北米、中古機から新車市場に徐々に移行が見込まれるアジア地域などで市場の成長が期待できると考えている。
　また、人口増による都市化を背景に先進国、発展途上国ともに小型建機市場が拡大する。その中でも北米におけるコンパクトトラックローダー(CTL)の市場の拡大を我々の事業の成長にフォーカスしている。過去5年間の米国におけるCTLは30%拡大、現在5万台を超える市場に育っている。この5年間で我々は売上高を280%増やしている。これにはミニバックホーも含んでいるが事業の成長につながっている。しかし、CTL市場の中で我々はまだラインアップが不十分なため4分の1強の市場に入れていない。そこに入っていくとともに、さらにラインアップを強化することで我々の現在のシェアがさらに30%を数年のうちに目指していこうと考えている。事業を急激に拡大したと考えている。このために建機の開発製造の方にかなりリソースを投入していくことを考えている。
　続いて、インド市場およびそこをベースとしたベーシック市場への参入について。
　インド市場では昨年はシェアを伸ばすことはできなかったが、今年1月に本格的に発売を開始したファームトラクタのフルマックスシリーズ、我々はエントリープレミアムといっているが、そこのセグメントに本格的なフルモデルチェンジした新しい製品を導入することができた。これにより従来カバーできなかった顧客にも当たりインドの国内市場でのシェア拡大を狙っている。インドの国内市場は、まだまだ大きいものがある。製品のラインアップ拡大とともにディーラーのアウトレット(販路)を増やし、サービス体制を構築する等、販売を伸ばしていきたい。
　さらに、このインドの拠点を使いながら、グローバルな市場でも様々な製品開発とか、その他調達力の強化等々に、この拠点を使っていくことを踏まえてグローバルな農機事業の拡大を図ろうとしている。昨年GIP(グローバル・イノベーティブ・トラクタコンセプト)を立ち上げ、各国に適した、かつ共通のプラットフォームをつくって、プラットフォームを増やさずに各地の要望を取り上げた製品を造り上げるというようなことを目的にしている。これによりシェアを10%アップ、コストは20%位削減する、開発リードタイムは30%削減するという大きな大きな目標を掲げて活動を進めている。
　このような活動を進めることで、グローバルでの製品開発を強化して、それが国内市場の強化にもつながっていると考えている。是非ご期待いただきたい。
　この後、鶴田本部長が国内農機事業の業績、今後の活動内容について、
大要を次のように語った。
　一、今年の重点取り組みは、OneKubotaでグループ一体運営を進めたい。組織も1月から再編し、今までは「農機国内営業本部」だったが新たに「農機国内本部」ということで、サービス部門、管理部門、コンプライアンス部門、様々な部門が詰まり、より一体運営ができるような組織変更を行った。
　一、今年のスローガンは「スマート!グリーン!イノベーション!」を掲げ、変わることなく顧客への提供価値を最大化していく。中期計画で3つのテーマに取り組んでいる。1つはスマート農業のさらなる普及促進。RTK基地局、KSAS含めて誰もがスマート農機を利用できる環境を整えていく。2つ目はアフターマーケット需要の拡大、土台作り。3つ目は顧客提供価値最大化。従来の農機販売に留まらないJ―クレジット、米の輸出事業、RAKUtAの機種拡大―などを推進する。