草刈機の認定対象機増、みどりの投資促進税制／刈払機・草刈機特集

　農林水産省は昨年の3月30日付で租税特別措置法を改正した。これにより、みどり投資促進税制は、令和8年3月31日まで活用できることとなった。この税制では、みどりの食料システム法に基づき都道府県の認定(みどり認定)を受けた農業者は、計画に従って化学肥料・化学農薬の使用低減に必要となる設備を導入した場合、通常の減価償却費に、機械等では取得金額の32%、建物等では取得金額の16%を上乗せして償却できる制度が設けられている。
　農林水産省では、計画申請と機械導入のタイミングに注意を、と呼び掛け、「計画認定前に機械等を取得してしまうと、税制の適用を受けられません」と念を押している。
　この税制特例の対象機械については、この1月31日時点では81事業者が提出した基盤確立事業実施計画が認定されている。農業機械メーカーも数多く参画しているのは、周知の通りだが、草刈り関係の機械の多数がみどり投資促進税制の対象機械となっているのが目を引く。
　基盤確立事業実施計画が認定され、計画変更内容が認められた企業のうち、事業内容に草刈り関係を示しているのは別表の通りで、令和4年から昨年の暮れまで継続して対応が図られている。改めて畦畔の除草作業を効率化、安定化に貢献する機種として各種草刈り用機械がクローズアップされていることが分かると同時に、環境負荷の低減に貢献する機種としてしっかり位置付けられているのがうかがえよう。
　認定対象機械を見て分かるのは、最近の草刈り用機械市場の動向が映し出されていることだろう。特に作業効率面で優れた能力、安全作業に結びつく機械がラインアップされている。
　これまで、最近の草刈り用機械・市場は、普及台数そして年間の販売台数ともに最も多い刈払機を中心として、手押し式から自走式、乗用式、そしてトラクタやバックホーをベースマシンとして活用するインプルメント式と裾野を広げ、さらに安全面に優れているラジコン・リモコンの遠隔操作式や自律走行するロボットタイプとバリエーションに富んできたと指摘してきたが、認定対象機種をみると、近年のユーザーニーズとともに機械化シフトの流れが色濃く反映されている。
　遠隔操作で作業効率、安全面で優れた能力を発揮するラジコン式草刈機を筆頭に、取り扱い企業によって名前こそオフセットモア、同シュレッダー、スライドモア、ブームモア、アーム式モアと異なるが、トラクタの汎用利用に直結するインプルメント型が揃っているのが目を引く。
　各社の基盤確立事業実施計画の概要をみると、それぞれの機械特性を示した上で、畦畔・法面での除草作業の効率化に貢献していく点を強調し、化学農薬の使用低減に寄与することを改めてアピールしている。
　この先、労働力確保、人材育成のあり方が問われる時代にあって、作業、とりわけ過酷な条件での作業を余儀なくされる草刈りにあっては、効率化、労働負担の軽減そして安全作業を実現していく上で、機械化対応は必要不可欠だ。各種機械の特徴をいかに現場に当てはめ、提案していくか、税制の特例を活かしながら普及促進を図っていきたい。