農林省が水田政策見直し／田植機・育苗関連機器特集

　農林水産省はこのほど、水田政策を、令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始することとし、「水田政策の見直しの方向性について」を公表した。令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めないことや、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ることなどを盛り込んだ。
　見直しの方向の概要は次の通り。　
　1　水田を対象として支援する水活を、以下の通り、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換。このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めない。現行水活の令和7年・8年の対応として、連作障害を回避する取り組みを行った場合、水張りしなくても交付対象とする。
　2　米については、国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力に推進。輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援。
　3　国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る。
　4　麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討。　
　5　有機や減農薬・減肥料等について支援(主食用米も対象)。
　6　農業者が急減する中で、地域計画の実現に向け、担い手が生産性の向上を伴いながらより多くの離農農地の引き受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度について、既存制度を見直し、強化。
　7　産地交付金について、現場の実態を調査・検証した上で、水田・畑に関わらず、中山間地域等の条件不利地域も含め、地域の事情に応じた産地形成が促進される仕組みとする見直しを検討。
　8　中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大。多面的機能支払について、活動組織の体制を強化。
　9　予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。