日本農業技術経営会議が発足／設立総会・記念セミナー開催

　農業者が主体となり技術経営(MOT)に本格的に取り組むことを目的とした「日本農業技術経営会議」(通称=プラチナファーミングの会)が3日、発足した。同日、都内の砂防会館で、設立総会ならびに設立記念セミナーを開催し、活動のスタートを切った。現場が抱えている課題を農業者と企業・団体・研究機関が協働で、技術開発と実証普及のプロジェクトを組成し、実践する取り組みを行う。農機メーカーも参画の予定。総会で代表幹事に就任した(株)尾藤農産代表取締役社長の尾藤光一氏(北海道)は、「MOTの実践により、儲かって、コストが削減できて、なおかつ美味しい作物が作れるという『プラチナムな農業』を広めていくことが我々の使命だ」と力強く語った。
　発起人事務局によると、技術経営(MOT：Management　of　Technology)とは、「技術と経営のシナジー(相乗効果)を最大化する」ことであり、技術やサービスに立脚する企業や組織が、改革発展のために価値を創出する活動を行い社会に貢献すること。
　今日の日本農業にあっては、この考え方を本格的に導入した「農業技術経営」を実現し、篤農家や伝統的に継承されている農業技術や地域マネジメントを更に大胆に発展させていくことにより、農業生産・農村地域の技術経営によってイノベーションを創発し、持続的かつ、豊かで成長を持続する分野にしていきたいとしている。
　現場が抱えている課題を農業者と企業団体・研究機関が協働で技術開発と実証普及のプロジェクトを組成し、実践する取り組みを行い、また、この活動を広く知ってもらうことや農業MOT人材育成にも取り組む。
　総会の冒頭、発起人代表としてあいさつした尾藤氏は、「これまで7年間、MOTを学んできた仲間たちと、どうすればこの技術経営が広がるだろうと話し合ってきて、儲かって、コストが削減できて、なおかつ美味しい作物が作れるというプラチナムな農業ができたら、広く伝えられるのではないかとの思いでこの会の設立に至った。MOTの取り組みを広げていくことが、将来の日本農業、農業地域を守っていくことにつながると思う」と、会の設立への思いを述べた。
　また、来賓として農林水産省農林水産技術会議事務局長の堺田輝也氏が出席し、「農業者が主体となるイノベーションに期待したい」と祝辞を述べた。
　続いて、事務局の佛田利弘氏((株)ぶった農産代表取締役会長)が、趣旨説明、事業計画など議案の説明を行った。
　それによると、会議は(1)開発実証(2)普及教育(3)事業企画(4)総務運営の4部会で構成。開発実証部会では、▽水稲粒状土中2段施肥▽水稲可変施肥ブロードキャスター水田追肥▽作期幅拡大による高温対策▽スマートライスセンターの展開とデータ連携▽最適畜産経営モデル構築など。事業企画部会では▽高機能バイオ炭の実装▽生成AIによる農業技術開発のシステム化▽水田漁労のシステム化と技術導入▽技術経営の農業への実装推進などに取り組む。
　同会議には農機メーカーから(株)サタケが正会員として参加。他のメーカーからも入会申請が来ているという。また、顧問として三輪睿太郎(元農林水産技術会議会長)、技術参与として岩元明久(全国農業改良普及支援協会会長)、雨宮宏司(日本特産農産物協会理事長)、藤本潔(農林水産・食品産業技術振興協会理事長)の各氏らが名を連ねている。