スマ農推進へ体制強化／農林水産省7年度の組織

　農林水産省は昨年12月、令和7年度における同省の組織・定員について発表した。
　これは、昨年の食料・農業・農村基本法の改正を受け、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとともに、農林水産・食品分野全体で、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少などの社会課題に的確に対応していくことを目的としたもの。
　具体的には、(1)食料安全保障と持続可能な食料システムの確立に向けた体制の強化(2)林業の成長産業化の実現と花粉発生源対策の推進に向けた体制の強化(3)適切な資源管理を通じた水産業の成長産業化の実現に向けた体制の強化(4)能登半島地震からの復旧・復興等に向けた体制の強化―を重点項目とし、そのための体制整備を図る。
　このうち(1)では、食料システム連携基盤強化室(仮称)を新設し、食料の持続的な供給に必要な合理的なコストを考慮した価格形成や、農業と食品産業の連携強化、環境負荷低減の取り組みへの支援などの施策を推進する。
　また、みどりの食料システムを確立するため、クロスコンプライアンスの実施や先進的な環境負荷低減の取り組みを後押しする仕組みづくりのための体制を整備するとともに、有機農業推進調整官(仮称)を設置し、オーガニックビレッジの創出などを通じた有機農業の面的拡大を進める。
　さらに、スマート農業技術に適した生産方式の転換や技術開発及びその普及を一体的に推進するための体制強化や、新たな食料・農業・農村基本計画を推進するための地域拠点の体制整備などを行うこと―などとしている。