目標・KPIを検討／農政審議会企画部会

　農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、農林水産省から、食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討(案)が示され、大区画化等の基盤整備の実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合や有機農業の産地づくりに取り組む市町村数が盛り込まれた。また、基本計画骨子(案)に、水田政策の見直し、米の輸出に関する記述が追加され、米の低コスト輸出産地育成に向け、全経営耕地面積に占めるスマート農業技術・機械の活用割合を50%以上に向上させることなどが示された。
　骨子(案)では、水田政策の見直しについて、水田政策を、以下の方向で令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始。令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めないことを盛り込んだ。
　米の輸出に関しては、農地の集積・集約化(輸出を行う経営規模15ヘクタール以上の経営体の作付面積を拡大)による分散錯圃の解消、農地の大区画化(1ヘクタール以上の団地の農地を新たに整備)、品種改良、多収量品種の作付け拡大、大区画化を活かしたスマート技術の活用(全経営耕地面積に占めるスマート農業技術・機械の活用割合を50%以上に向上)を図ることとした(5面に関連記事)。
　基本計画における目標・KPIの検討(案)については、農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤の強化の目標に向けて、大区画化等の基盤整備の実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合、生産性向上につながる単収の向上の目標に向けて、品目ごとの単収(米、麦、大豆等)、高温耐性や多収化などに資する品種の育成、スマート農業技術を活用した面積の割合の目標に向けて、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化割合やサービス事業者の経営体数、支援対象スタートアップの売上げ額、有機農業の取り組み拡大の目標に向けて、有機農業の取り組み面積、有機農業の産地づくりに取り組む市町村数―などのKPIを示した。
　企画部会では、2月中旬から全国で地方意見交換会を開催し、現場の意見などを聞きながら議論を深める。