みどり戦略委託プロジェクトを公募／農林水産省が説明会

　農林水産省は1月29日、令和7年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業(委託プロジェクト研究)」公募説明会をWebで開催した。
　同事業の7年度予算概算決定額は17億4900万円で、研究開発に取り組むコンソーシアムに対して助成する。
　今回、説明が行われたのは、(1)環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発(2)気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発(3)精緻化された農業・水資源の被害予測システムによるマップ化と最適配水計画策定手法の開発(4)排水改良等による極端気象に対応した水田転換園での果樹栽培技術の開発(5)干ばつ時における不活着等の被害に対応できる露地園芸作物の育苗・定植技術の開発(6)林業用苗木における干害リスクの評価手法とリスクに対応した育苗・植栽技術の開発(7)気候の将来予測に基づく適地適作のデータベース化及びそのマップ化(8)暑熱下における中小家畜の快適性により配慮した飼養管理技術の開発(9)気候変動に対応した蜜蜂の生存率向上に向けた飼養管理技術の開発(10)少雪化により増加しているシカの被害予測と対策技術の開発―など。
　これらの取り組みに必要な委託対象経費(機械・備品費)については、耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円以上の物品とする。複数の機械・機器、システム等の間で相互にデータを連携することへのニーズが高まっていることや、規制改革実施計画(令和2年7月閣議決定)への対応から、農林水産省では、令和4年度予算事業より、トラクタ、コンバイン、田植機を購入またはリースする場合は、APIの自社のWebサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを要件としている。このため、同事業においても、トラクタ、コンバイン、田植機を購入またはリースする場合は、このような環境を整備しているメーカーのものを計上するよう求めた(データを取得するシステムを備えた製品を製造していないメーカーについてはこの限りではない)。
　募集締め切りは2月28日。