7年度予算にみる技術開発／林業機械特集

　林野庁の令和7年度予算関連で林業機械との関わり、接点が多いのが「カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」だ。当初予算で144億円を計上している「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」では次のような事業、対策を展開する。
　(1)森林の集約化モデル地域実証事業(市町村、都道府県、森林所有者、森林組合、林業経営体、川中・川下事業者等の関係者が、所有者不明森林を含め、循環利用に取り組む経営体へ森林の集積・集約化を進めるための、地域の森林の将来像の作成・共有、境界確定、関係者間でのデジタル森林情報の共有等を支援)=5億円。
　(2)林業・木材産業循環成長対策(路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給、高性能林業機械の導入とともに、木材加工流通施設の整備や木造公共建築物の整備、森林由来J―クレジット等森林価値の活用等を支援)=62億円。
　(3)林業デジタル・イノベーション総合対策(林業機械の自動化・遠隔操作化技術や森林内の通信技術・木質系新素材の開発・実証、先進技術を活用する技術者の育成、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援)=3億円。
　この他、「建築用木材供給・利用強化対策」(10億円)、「木材需要の創出・輸出力強化対策」(3億円)、「森林・林業担い手育成総合対策」(47億円)、「林業・木材産業金融対策」(4億円)、「森林・山村地域活性化振興対策」(10億円)などを進めることとなっている。
　このうち林業機械の開発・実証と関わりの深い「林業デジタル・イノベーション総合対策」では、イノベーションの推進に向けた支援プラットフォームの構築・運営などを支援する「林業イノベーションハブ構築事業」(3900万円)をはじめ、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、森林内通信技術、木質系新素材等の開発・実証を支援する「戦略的技術開発・実証事業」(7000万円)、ICT等先進技術を活用して資源分析や路網設計ができる技術者の育成などを実施する「ICT活用技術者育成事業」(4554万1000円)とICTを活用して資源調査や生産管理などの効率化・省力化を図るソフト等の導入支援を行う「ICT活用環境整備事業」(4329万9000円)とから成るICT活用推進対策、6年度の林業イノベーション現場実装シンポジウムでも事業報告が行われる「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」の4つを展開。
　林業機械の開発・実証では、(1)伐倒・集材等の素材生産や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証、事業規模での実証・改良(2)森林作業の安全性・生産性の向上に資するソフトウエア・機器の開発・実証(3)森林内の通信環境の確保に向けた通信技術・機器等の開発・実証に取り組んでいく。
　令和6年度の補助事業では、伐倒作業の自走化・遠隔操作化、路網集材作業の自動化、架線集材作業の自動化、下刈り作業自動化を開発課題とした取り組みが進んでいる。7年度は実用化に向けた1年となる。