7年度予算・データ駆動型土づくり／作業機・土づくり特集

　農政の動向を反映し、農林水産省の令和7年度予算概算決定の概要等には、環境保全型農業に関連した項目が多く含まれている。その中から、特に土づくりに関わる項目をみる。
　◆肥料の国産化・安定供給(令和7年度予算概算決定額3400万円)：肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合に実施する影響緩和対策に関する調査等を実施。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。
　令和12年度までに、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を40%に拡大することを目標とする。
　◆産地生産基盤パワーアップ事業(令和6年度補正予算額110億円)：収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者らが行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取り組みの促進などにより、海外や加工・業務用などの新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物などの先導的取り組み、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援。このうち、全国的な土づくりの展開を図るための具体策としては、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取り組みを支援する。
　◆データ駆動型土づくり推進(令和7年度予算概算決定額1億800万円)：堆肥の施用量の減少等により、農地土壌の劣化がみられる中、簡便な処方箋サービスの創出に向けたAIによる土壌診断技術の開発、実証等を支援し、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備。
　令和12年までに、スマート農業技術の活用割合を50%に向上することを目標とする。
　AIによる土壌診断技術の開発については、収量向上等に向けた土壌診断を通じた土づくりの取り組み拡大を図るため、土壌分析・診断の実施と改善効果の検証を行い、これらの土壌診断結果を土壌診断データベースへ蓄積するとともに、簡便な処方箋サービスを創出するためのAIによる土壌診断技術の開発、実証等の取り組みを支援。
　診断結果・処方箋に基づく土づくりによって、収量など農業生産性の向上を目指す。
　◆環境保全型農業直接支払交付金(令和7年度予算概算決定額28億400万円)：農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援する。また、取組拡大加算として、有機農業の新規取組者の受け入れ・定着に向けた活動を支援。対象となるのは、農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等。
　第3期対策(令和7年度)から、支援対象取り組みを一部見直し、有機農業の移行期への重点支援や、水田からのメタン排出を抑制するための仕組みの導入などを行う。