低コスト再造林プロジェクトで最終報告会／全国森林組合連合会と農林中央金庫

　林業の成長産業化と持続可能な循環型の森林・林業経営の実現に向け、令和2年度に「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げた全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は23日、東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階アキバホールで同プロジェクトの最終報告会をWeb併用で開催、この5年間取り組んできたプロジェクトの成果を共有し、主伐・再造林を進める意義を確認した。長野県、広島県、宮崎県の全国3カ所に設けたモデル施業地で行ってきた早生樹「コウヨウザン」のコンテナ苗を使っての伐採と造林の一体作業や活用などの実証実験の成果を発表し、地拵え、下刈りなしの造林技術の可能性を示した。
　平成2年から5年間にわたり行ってきた「低コスト再造林プロジェクト」の集大成として開催された最終報告会は、最初に主催者を代表して全森連の富山洋・代表理事専務、来賓を代表して林野庁造林間伐対策室の天田慎一室長がそれぞれあいさつ。富山代表理事専務は、会場とオンラインとで参加した400名に謝辞を述べた上で、同プロジェクトの概要を示しながら「3組合にご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりました各試験地では大変有意義な検証成果が得られたと聞いています。この最終報告会が今後皆様の取り組みの一助になれば幸いと考えております」と呼び掛けた。
　また林野庁の天田室長は再造林を取り巻く厳しい情勢などを語った上で「林野庁においても省力低コスト造林はまったなし。プロジェクトの取り組みは各地で進めていく上でも時宜を得たものとして参考になるのではないか。我々としても各種メニューで支援することと合わせ技術の普及を進めなければならない」と成果に期待を寄せた。
　この後、着実な再造林の推進のために林野庁造林間伐企画班課長補佐の田ノ上真司氏による情報提供、プロジェクトリーダーである物林(株)顧問の大貫肇氏が背景や目的などを説明したのに続いて、3カ所のモデル施業地である長野県の根羽村森林組合専務理事の鈴木吉明氏、広島県の三次地方森林組合参事の貞廣和則氏、宮崎県の都城森林組合事業部長の徳丸康博氏がそれぞれプロジェクトで得られ、確認した成果を発表した。
　自立的かつ持続可能な林業経営の確立を目標とした今回の「低コスト再造林プロジェクト」では、そのファーストステップとして早生樹種であるコウヨウザンのコンテナ大苗を活用した主伐・再造林の一体作業を課題に取り組んだ。
　そして成果報告を受けて、同プロジェクトの専門家チームのリーダーを務めた大貫肇氏をはじめ、近藤禎二氏(森林総合研究所林木育種センター元育種部長)、田中賢治氏(国土防災技術(株)技術アドバイザー)、仲尾浩氏((有)愛美林代表取締役)がプロジェクトに取り組んだ意義を発信した。
　この後、実施組合、専門家チーム、林野庁の3者によるパネルディスカッションでプロジェクトで得られた「地拵え、下刈りなし」の造林技術の成果を今後にどう活かしていくかなどを探った。