食料・農業・農村基本計画の骨子検討／農政審議会企画部会

　農林水産省は22日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画の骨子を検討した。それによると、(1)我が国の食料供給(2)輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化)(3)国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム(4)環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮(5)農村の振興―を主要5テーマとして掲げ、それぞれに目標とKPI(重要業績評価指標)を設定することとした。この中で、スマート農業技術の開発・導入や技術に適した生産方式への転換が位置づけられ、スマート農業技術を活用した面積の割合の目標や、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化割合のKPIなどを設定することが盛り込まれた。
　会議で農林水産省から示された骨子(案)によると、基本計画の位置づけとして、改正基本法で掲げる基本理念に基づき基本的な施策の方向性を具体化する基本計画は、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、計画期間は5年間として定める。基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示すKPIを定めることとし、少なくとも年1回、その目標の達成状況を調査・公表、KPIの検証により、PDCAサイクルによる施策の見直しを行うとした。
　主要テーマ1の「我が国の食料供給」は、国内の農業生産の増大のための施策として、▽将来にわたって安定運営できる水田政策の確立▽需要に応じた麦・大豆等の本作化▽加工・業務用野菜の供給体制の構築▽果樹の省力樹形等の導入▽生産性向上のための多収品種等の育成・導入▽国産飼料への転換▽国内肥料資源への転換、防除ニーズに対応した農薬登録・再評価の円滑な実施▽種苗の安定供給、肥料原料の備蓄体制の強化など。
　食料供給能力の確保のための施策として、▽地域計画に基づく担い手(離農する経営の農地の受け皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体)への農地集積・集約化、規模拡大や事業多角化のための経営基盤の強化、新規就農・新規参入の推進、雇用労働力確保の環境整備▽共同利用施設等の再編集約・合理化、家畜市場・食肉処理施設の再編集約・機能強化▽地域計画と連携した農地の大区画化、情報通信環境の整備、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の保全管理・防災減災対策▽スマート農業技術の開発・導入や技術に適した生産方式への転換、スタートアップやサービス事業者の育成・確保▽付加価値向上のための、高い品質を有する品種の開発・導入、農産物を活用した新たな事業の創出、知的財産の保護・活用、付加価値の高い産品の輸出▽家畜伝染病の発生・まん延防止、病害虫等の総合防除の普及―を盛り込んだ。
　主要テーマ4の「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」については、環境と調和のとれた食料システムの確立のための施策として▽食料・農林水産業における気候変動対策や関連産業の育成、投資促進も含めた「みどりGX推進プラン(仮称)」の推進▽新たな環境直接支払交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じた取り組み促進▽オーガニックビレッジの拡大等による有機農業の推進▽バイオマス・再生可能エネルギー利用等の農林漁業循環経済の取り組み促進▽食品産業の製造工程の脱炭素化や環境負荷低減に資する技術導入等の促進、事業系食品ロス削減に向けた商慣習の見直し▽環境負荷低減の見える化やJ―クレジットの取り組み拡大。多面的機能の発揮のための施策として▽共同活動を行う組織の広域化や多様な者の参画等の体制強化による農業生産活動の継続をあげた。
　目標・KPIの検討案をみると、食料供給のテーマについては、▽食料自給率▽肥料資源の国内資源利用割合▽肥料原料の備蓄の確保(リン安・塩化カリ)▽種苗の安定供給の確保▽輸入の安定化食料の備蓄の確保(米・麦・大豆)▽飼料の備蓄の確保(飼料穀物)▽担い手への農地集積率▽農地面積の確保▽農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤の強化▽スマート農業技術を活用した面積の割合について目標を設定する。