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令和7年1月20日発行 第3536号 掲載

革新的新品種開発へ/農研機構生研支援センターが公募

 農研機構生研支援センターは、農林水産省の令和6年度補正予算「革新的新品種開発加速化緊急対策のうち政策ニーズに対応した革新的新品種開発(提案公募型)」の公募を実施している。
 水稲に関しては、温暖化に伴う白未熟粒の発生のみならず、減収、病虫害被害にも対応した業務・輸出向け水稲で、各地域の作期分散に対応する水稲品種開発を課題にあげている。
 食料安全保障の確保やみどりの食料システム戦略の実現等を図るため、多収性や気候変動、環境負荷低減、高付加価値化等に対応した、今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種の開発が求められている。
 このため、生研支援センターでは、開発段階から生産者・消費者・実需者のニーズを踏まえた、高い性能や高度な特性を持った革新的な品種の開発を効率的に行うため、提案公募型の研究事業「革新的新品種開発加速化対策のうち政策ニーズに対応した革新的新品種開発」(令和6年度補正
予算)を実施することとし、提案型の公募により研究業務を委託するもの。
 同事業で、今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種として位置づけているのは▽環境負荷低減に資する耐病虫性品種▽急激な気候変動下でも生産性を維持する高温耐性品種▽生産性向上に資する多収性品種▽スマート農業の推進に資する機械作業適性品種▽国産への転換や輸出の促進に資する高付加価値品種▽輸入に依存する肥料の使用量低減に資するBNI(生物的硝化抑制)強化作物品種―などで、参考資料「農研機構が開発を進める新品種」に示されたもの。
 この中で、水稲については、低コスト生産を重点課題とし、気候変動、輸出、化学農薬・肥料低減に対応した、温暖化に伴う白未熟粒の発生、減収、病虫害被害にも対応した、業務・輸出向け水稲で、各地域の作期分散に対応する品種開発を課題にあげている。
 公募期間は1月8日~2月5日まで。

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