予防・予察に重点／日本植物防疫協会がシンポジウム

　一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は16日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールおよびWebにて、シンポジウム「農家にとってのIPM実践の意義を考える」を開催した。これには会場・Web計800名以上が参加した。
　開会挨拶した早川理事長は「我が国の農業の生産力向上と持続性両立のためには、化学農薬だけでなく、様々な手法を組み合わせた総合防除(IPM)の取り組みを推進、拡大することが非常に重要だ」と、同シンポジウムに込めた思いを述べた。
　当日は「現場目線でのIPM」をテーマに、国や県の取り組み、関連企業による最新技術の紹介、農業生産現場からの実践報告など8講演と総合討論が行われた。
　最初に登壇した農林水産省消費・安全局植物防疫課の春日井健司氏は、持続的で強固な防除体系を構築するためには、予防・予察に重点を置いた総合防除の推進が欠かせないとし、地域の実情に応じた総合防除体系確立に向け、都道府県、研究機関、関係団体、農業者などの連携・協力が不可欠だと訴えた。
　また、岐阜県の取り組みを紹介した同県農政部農業経営課の渡辺博幸氏は、IPMの推進はこれからの農業に必須だが、一方で、農家の経営の持続性を確保するため、収量、売上げ、労力、コストなど総合的な検討も重要だと指摘。県としては、農家のIPM意識の醸成や品目に合った技術の組み合わせの提案、指導者の育成などを継続的に進めていくとし、「生産者と行政がともにIPMへの理解を深め、切磋琢磨しながら進んでいくことが大切だ」と強調した。