JICAのビジネス化事業／山本製作所が展開

　(株)山本製作所(山本丈実社長・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)はこのほど、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する2024年度の「中小企業・SDGsビジネス支援事業～ビジネス化実証事業」において、同社が応募した案件「循環型乾燥機による収穫後処理改善に係るビジネス化実証事業」が採択されたことを明らかにした。JICAがホームページで公表した。JICAが政府開発援助(ODA)を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組み、循環型乾燥機の有効活用を広げていく。
　JICAは政府の開発援助を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウなどを活用し、価値の共創に取り組んでいる。中でもJICAが進める民間連携事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業」では、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援。今回、同社では「循環型乾燥機による収穫後処理改善に係るビジネス化実証事業」の案件で応募し、採択された。アフリカのタンザニアを対象国とする取り組みとなる。
　JICAによると、アフリカの途上国では、米を収穫した後の貯蔵段階で多くの廃棄が起こっている。米は長期保存のために収穫後の乾燥調製を行う必要があるが、途上国では機械化が遅れているため、適切な乾燥調製ができずに腐敗させてしまい、その結果、多くの米が廃棄されているのが現状だ。
　途上国の食品生産工程における廃棄を減らすことができれば、より多くの食料を確保することが可能になる。さらに、廃棄される食品が減ることで生産者の収益も増え、生活基盤の安定につながり、飢餓から抜け出すための一歩となる。
　このため、同社は山形銀行と連携し、米の貯蔵に関する課題を抱えるタンザニアにおいて、長年にわたり国内外で培ってきた循環型乾燥機の技術を活用。性能実証や運営・維持管理、また現地代理店候補との協業の実現可能性の検証などを行い、現地精米業者などへの販売を目指していく。
　これまで同社は、東南アジアを中心に乾燥調製機器の販売を通して、米生産における生産性向上および食品廃棄の削減に努めてきた。今後は最も人口増加が見込まれるアフリカ地域においても、同様の取り組みを展開して、農業生産の近代化に貢献していく、としている。