スマート農業開発供給計画を初認定／農林水産省

　農林水産省は昨年12月24日、「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画を初めて認定し公表した。
　同法は昨年10月に施行され、農業にて特に必要性が高いと認められる「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)」を農林水産大臣が認定し、計画実施事業者は金融・税制等の支援措置を受けられるというもの。今回、(株)Root、(株)アクト・ノード、(株)NTT　e―Drone　Technologyの3社が計画を申請し、全て認定された。これが認定第1弾となる。各計画概要は次の通り。
　(1)Root(申請代表者)=スマートグラス用のAR(拡張現実)技術を用いた農作業補助アプリについて、適用場面の拡大に向けた機能拡充や改良を行うとともに、アプリ搭載グラスのレンタルサービスを行う。これにより、播種、移植作業等の畝立てに要する作業時間を20%削減。活用する支援措置は日本政策金融公庫の長期低利融資。
　(2)アクト・ノード(申請代表者)=柑橘栽培において、育成環境や果樹の育成状況をデータ収集し、灌水や施肥の最適化や自動化を実現する「デジタルデータ統合型マルドリ自動潅水システム」の開発と供給を行う。これにより、柑橘の潅水・施肥の労働時間を60%削減。活用する支援措置は登録免許税の軽減。
　(3)NTT　e―Drone　Technology(申請代表者)=　傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給を行う。これにより、柑橘の防除作業(手散布)の労働時間を80%削減。活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用等。