第1弾の生産革新計画を認定／農林水産省

　農林水産省は15日、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定第1弾を発表した。今回は(株)おしの農場(山形県天童市)ならびに(株)山正(山形県天童市)の2事業者の計画が認定された。
　計画概要をみると、両社とも「栽培管理システム」から得られた圃場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度の圃場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的に圃場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上―としている。これにより、補助事業の優遇措置の活用を計画。
　昨年施行されたスマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及び併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画(生産方式革新実施計画)を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる。今回の計画認定により、スマート農業技術の活用や農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待される。