補正と合わせ4484億円／令和7年度の林野関係予算

　林野庁は昨年末、令和7年度林野関係予算の概要をまとめ、公表した。それによると、令和7年度予算の概算決定額は、公共、非公共の両事業を合わせて6年度の当初予算に比べて102・2%の3068億円を計上しており、令和6年度の補正予算の1416億円を加えると、4484億円の予算規模となる。公共事業が対前年度比99・6%の1973億円とほぼ横ばいなのに対し、非公共事業が1095億円、同107・3%に増額となったのが大きな特徴。4つの重点事項の1つとして掲げた「カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」でグリーン成長の実現などに取り組む。
　令和7年度概算決定額3068億円(対前年度比102・2%)と令和6年度補正追加額1416億円とを合わせ4484億円規模となる林野関係予算は、重点事項として、(1)食料安全保障の強化(2)鳥獣被害対策等(3)カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策(4)防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進―の4つを柱として設定し、公共、非公共それぞれの対策で政策の実現を目指していく。
　特に川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」では、144億円を確保。関係者間でのデジタル森林情報の共有などを支援する「森林の集約化モデル地域実証事業」を新規事業として盛り込んだのをはじめ、「林業・木材産業循環成長対策」「林業デジタル・イノベーション総合対策」「建築用木材供給・利用強化対策」「木材需要の創出・輸出力強化対策」「森林・林業担い手育成総合対策」「林業・木材産業金融対策」「森林・山村地域活性化振興対策」を主要施策として展開。
　「林業・木材産業循環成長対策」で路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給などとともに高性能林業機械の導入などを支援していく。
　また、「林業デジタル・イノベーション総合対策」では、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証や先進技術を活用する技術者の育成、デジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築などの取り組みを進めていく。
　さらに「花粉症解決に向けた緊急総合対策」は、一部公共事業を含め、6年度補正予算で推進。公共事業の森林整備事業で1256億円、治山事業で625億円、農山漁村地域整備交付金に762億円を計上している。